きちんと郵政民営化をするべきだった

民主党政権時に郵政民営化の逆行をやってしまった悪影響が出ています。

郵政３社の株価低迷…国債の利回り低下が影響
2016年2月14日 18時1分 読売新聞
　ゆうちょ銀の貯金残高は１５年１２月末で１７８兆円と、メガバンクの預金残高をはるかにしのぐ。だが、政府が間接的に出資していることから個人・企業向けの貸し出し業務は原則として認められず、有価証券の運用が主な収益源となっている。運用資産２０５兆円のうち、国債が４割を占めるため、国債の利回りが収益に直結する構造にある。

郵政株はさっさと売り払って、通常の銀行と同じような業務ができるようにするべきですね。それでも「民業圧迫」と言われそうですが、運用の半分が国債なんて金融機関はおかしいです。

＜マイナス金利＞郵政３社株価低迷、追加売却遅れる恐れ
毎日新聞 2月21日(日)20時7分配信
＜マイナス金利＞郵政３社株価低迷、追加売却遅れる恐れ
　最大の理由は、金利低下による資金運用難だ。郵政３社の稼ぎ頭のゆうちょ銀の昨年１２月末時点での運用資産は、貯金１７８兆円を含む総額２０５兆円で、このうち約４割を国債で運用する。かんぽ生命の国債運用比率は約５５％に上る。年明け以降の株式相場の乱高下で、投資家はリスクを避けようと安全資産の国債に資金を移す動きを強めたため、国債の利回りは低下（価格は上昇）。日銀のマイナス金利の導入決定後は、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが一時、マイナスになるなど、利回り低下に拍車がかかっている。
　ゆうちょ銀は９日に通常貯金と定期性貯金の金利を引き下げたが、収益を押し上げる効果は限定的だ。日本郵政の市倉昇常務は１２日の記者会見で「来期もこうした運用環境が続くと、国債保有を減らし、外国の国債や社債など投資先を分散していくしかない」と話す。【工藤昭久】

外国の債券にどんどん投資するために、その業務に慣れた人材を入れて欲しいですね。国債に依存する金融機関が国内で大きな影響力をもっていると、デフレ選好が出てくるので社会のためになりません。

マイナス金利対象の日銀当預、1月は23兆円　ゆうちょ銀などで過半
［東京　１６日　ロイター］
マイナス金利の適用残高を業態別にみると、最大はゆうちょ銀行や大手信用金庫などが対象の「その他の準備預金制度適用先」で１２兆２５６０億円。次いで外国銀行４兆０９３０億円、信託銀行２兆３４１０億円、短資会社など「準備預金制度非適用先」２兆００４０億円、都銀１兆６３１０億円、地銀６２５０億円、第二地銀２４４０億円となっている。

ゆうちょの民営化を民主党が邪魔したことが、金融政策の邪魔にもなっている構図。

アングル：ゆうちょ銀、マイナス金利と限度額上げの二重苦
［東京　１２日　ロイター］
＜「皮肉」なタイミング＞
「ゆうちょ銀行にとっては、強烈に皮肉なタイミングだ」――。１月２９日、日銀がマイナス金利政策を導入すると伝わると、金融庁内ではこんな声が上がった。
昨年末に郵政民営化委員会がゆうちょ銀の貯金限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げることを認め、同庁は総務省とともに政令改正の手続きを進めている。順当に行けば、４月から限度額が引き上げられる見通しだ。
日銀のマイナス金利政策で市場金利が押し下げられれば、金融機関の運用は厳しくなる。特にゆうちょ銀の主力の運用商品は国債。「限度額の引き上げでゆうちょに貯金が流入すれば、規模ばかりが膨らみ、運用は一段と厳しくなるのではないか」（外資系証券）との見方が出ている。
＜運用の高度化はこれから＞
【略】
しかも、国内部門の資金利益は７６００億円に上り、保有する国債からの利息収入が利益の大半を稼ぎ出す構図が鮮明だ。
ＳＭＢＣ日興証券・アナリストの佐藤雅彦氏は「ゆうちょ銀行は国内資金利益への依存が高い。将来的に他の銀行に比べ、マイナス金利の影響が出やすい」と指摘する。
国債のイールドカーブが押しつぶされ、長期金利のマイナス圏定着も予想される中、国債の償還分や新規投資をどこに振り向けるかが課題になる。
日銀当預の一部にマイナス金利が付けられることで、当預を過度に積み増すことはできない。郵政のある関係者は、安定運用の観点から株式投資の拡大には反対だと述べている。
ゆうちょ銀の幹部は１２日の会見で、運用先の多様化に向け、通貨先物やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などへの投資ができるよう、金融庁への認可申請の準備を進めていることを明らかにした。
(和田崇彦　編集：田巻一彦)