リフレ系のFTPLは掛け声倒れに終わる。

リフレ系商売の新たな看板になりそうなFTPLですが、政策にきちんと取り入れるのはハードルが高すぎて無理でしょう。

この理論を政策に反映させようとすると、第一に財政再建を放棄しなければなりません。
少なくともインタゲを達成するまでは増税も歳出削減も一切やらない、と宣言しなければいけません。
消費税を上げないというだけではダメで、人々の可処分所得(使えるカネ)を減らすような政策を全部やめる、と宣言して人々に信じさせなければならないのですが、もうこの時点で実施は不可能でしょう。
こんなことを政治家・マスコミ・財務省に納得させるのはまず無理であり、海外のメディアや国際機関、外国政府からも懸念が表明されることになるでしょう。

FTPLは数ある経済理論の一つにすぎず、通説でも何でもないので、その他の立場の学者・ジャーナリスト・政治家・官民エコノミストは遠慮なく否定・批判してくるだろうということです。

そうなれば日本国民は不安になって消費を控えてしまいますから、元の木阿弥です。

リフレ系はおそらく、「そんなやり方は極端だ。どんな経済理論でも完全な形で実施するわけではない」と言い訳するでしょうが、人々が政府を信じて消費を増やさないとインフレにならないという理論なので、この部分をないがしろにすることはできません。
適度に財政再建しながら、同時に財政出動して消費を増やしていただきます、というのはFTPLでなくて適当にアレンジしたケインズ政策でしかなく、それでは今までと何の変化もありません。
今まで効果がなかったことを継続して行いますというのでは、FTPLを持ち出した意味がありません。

リフレ系の誤解

来年の新発国債は３４兆３６９８億円だそうですが、FTPLによると政府債務の償還のために歳出を削減してはならず、増税してはならず、公債を発行してもいけないということになるので、新発国債のうちどのくらいが債務償還に充てられるのかが問題です。

リフレ系が大きく誤解しているのがこの辺でしょう。
リフレ系は公債発行大好き、償還大嫌いという奇怪な思想に取りつかれた人が多く、FTPLはその奇怪な思想を正当化してくれる理論だと考えているはずです。

しかし実際は、歳出削減せず、増税せず、公債の追加発行をせず、政府債務の償還をするとインフレになるというのがFTPLです。

リフレ系が言っているような、政府債務を無限に借り換えろとかいうバカ話ではありません。

FTPLに従うなら、償還費用を減らすことに反対しなければいけません。
償還を先延ばしすると、インフレが遠のいてしまいます。
リフレ系は償還で予算を圧迫することを非常に嫌うので、リフレ系＋FTPLを実行すると予算が膨れ上がります。
膨れ上がってもいいじゃないかとリフレ系は思うでしょうし、私も債務の償還に励むのが良いと思うので膨れ上がって良いと思いますが、予算が膨れ上がると国民が不安がって消費を減らすかもしれないので、そうならないように手立てを尽くす必要がありますが、それが何なのか分かりません。
FTPL支持者に教えてほしいところです。

国債償還年限を長期化してもインフレは遠のきます。
FTPLは債務の償還時点でインフレになると述べているのですから、むしろ償還を短期化しなければいけません。
現在日本は、短い期間の債務を減らして、長い期間の債務を増やしていますが、これはインフレを遠ざけることになるので、FTPLを利用して近い将来にインフレを起こしたいなら真逆の政策提言が必要になります。
この部分も従来リフレ系が主張してきた政策とやはり矛盾します。
債務の長期化を行っているのはリフレ系が「長期国債を発行してインフラ投資しろ」とか「金融機関の経営を助けるために長期金利を上げろ」と主張してきたのが採用された結果ですが、FTPLとは全然逆です。
この辺からも、リフレ系がFTPLを理解しておらず、単に思いつきで口走ったことがうかがわれます。

以上のように、FTPLを政策として採用するには、常識的な政策、新たに採用された政策、を全面的に変更する必要があります。

現実的に言ってそれはまったく無理です。

スローガンのようにFTPLをこれからリフレ系はもてはやすでしょうが、実際に行われるのは似て非なる従来型の財政政策にすぎず、「どこがFTPLなんだ」と批判される隙がますます拡大していく結果となるでしょう。

もちろん従来型の財政政策は大して効かないので、財政を浪費しながらトランプ相場だのみとなることでしょう。

つまり、バカと言われようがアホと言われようが、FTPLを理解する必要など全くないということであります。

理解しても社会的意味など無いので、理解しないでリフレ系を批判するのが最も効率的かつ合理的な方法だということになります。