無利子永久債でも利払いは消えない

タイトルを見て、「は？何言ってんの？」と思う人が多いと思いますが、真摯に考えているとむしろ当たり前の話であることがわかります。
リフレ派の常套手段は、「苦しい義務から逃げられる、嫌な現実を消せる」とぶちあげて、政治家や一般人の関心を教祖的に買うというものですが、悪徳商法の手口ですね。
政府債務の負担、利払いの負担は結局は形を変えてつきまとい、きちんと処理するまでずっと続き、先延ばしにすればするほど事態は悪化します。
人生の他の物事と同じ。
私も気を付けないと・・・

利払いは形を変える

高橋洋一・上念司・松尾匡・スティグリッツ、といった人々は、政府債務を無利子永久債にして日銀に買わせて、そのまま保持させれば債務は事実上消える、と主張しています。
これによって政府の財政負担は軽減すると。
しかしこれは、政治家に取り入るため、世間の人々からの支持を取り付けるためのウソです。
日銀に資産を買わせると、準備金の形でマネタリーベースが増えます。
４５０兆円の永久債を買わせれば、４５０兆円の準備金が増えます。
個人的には、そんなことができるなら素直に償還すれば良いと思うのですが、リフレ派やスティグリッツが永久債にしたがる合理的な理由はおそらくないので、考えるだけ無駄でしょう。
とにかく、巨大な永久債の引き当てに巨大なマネタリーベースが保持されます。
金融緩和状態は景気を回復させ、インフレ率をいずれ上げていくので、利子率も上がっていきます。
巨大なマネタリーベースをそのままにしておくと、インフレ率が急速に高進するため、利上げを行う必要があります。
利上げはふつう売りオペで行われますが、永久債にしてしまうと売りオペができません。
金融政策を非合理に拘束する愚策ですが、リフレ派とスティグリッツは非合理的なので、そのような理性的な批判は通用しません。
売りオペができない状態で利上げするには、超過準備への付利を上げることで可能です。
すでに法定準備率は満たしているので、４５０兆円の大半が超過準備となり、付利されることになります。
現在の付利は0.1%でしかありませんが、2％インフレ目標が達成されている状態では、利子率もそれ以上にしなければ、インフレ高進を止めることができません。
おそらく2.5～3％の付利となるでしょう。
計算してみると、年間13.5兆円の利払いを日銀が負うことになります。
日銀の平成28年の決算を見ると、経常利益が１兆円、国庫納付金が4800億円という規模。

年間13.5兆円の利払い・・・
景気が良くなった状態では、日銀の収入も大幅に増えているでしょうが、インフレ率に同調して上昇している利払いを賄うのは無理でしょう。
ふつうの企業なら実質生産の増加分で賄えるでしょうが。
足りない分は政府から資本注入されるしかありません。
もちろん、日銀が潰れるとか破産するとかいう事態はあり得ません。
政府から注入される貨幣はもともと日銀が発行したものなのですから、潰れるわけがないのです。
ただ、政府が貨幣を日銀に注入するには、税で集めなければなりません。
景気が良くなった状態で国債によって貨幣を集めたら、いま問題にしている債務問題をさらに悪化させるだけなので、税で集める以外の手段はありません。
税で貨幣を集め、日銀に注入し、超過準備の利払いに充て、利上げする。
それをやらないとインフレが高進する。
つまり、政府は実質的な利払いから逃れられませんし、それは一般国民が負担するしかないのです。
シムズ氏が教えてくれたように、「インフレはある種の税」なのです。
政府債務の問題から逃れようとしても、形を変えて必ずつきまといますし、そうしないと経済秩序がそれこそ破綻してしまいます。

で、私は思うのですが、どうしてこんなまどろっこしいことをしなければならないのでしょう。
債務問題の、基本的で常識的な解決法は、誰もが分かるとおり、「返す」ということです。
債務を返せば、利払い費はどんどん減っていきます。あ・た・り・ま・え、ですが。
問題は、緊縮財政をすると景気が悪くなるかどうかですが、悪くなりません。
現在の欧米の様子を見てみましょう。
緊縮財政と金融緩和でマクロ経済の状態は、日本よりもむしろ好転しています。
放漫財政の日本だけが先進国中、名目成長率マイナスの恥さらし状態です。
現実を見ましょう。
金融緩和と緊縮財政によって、我々は景気回復と財政危機の克服の両方を達成できます。