貨幣の債務性、中央銀行の破産？

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以前はデフレ派の問題発言を微力ながら批判していたのですが、今はリフレ派の問題発言を批判しなければならなくなりました。
「ならなくなった」というか、個人的にせずにはいられないということなんですけれども。
直近の問題発言は３つ。

  • マネタリーベースの「根雪」を永久債にせよ（松尾匡）

この中で政策的な問題をもっとも含むのは１．
かなり含むのは２．
アホ発言でネタとして考察するのが面白いのは３．
１について、松尾匡氏は、永久債にしてもよいマネタリーベースの額を明らかにするべきでしょう。額が明らかにならないと政策になりませんし、批判する側も具体的な批判ができません。
今の名目GDPは橋本政権期や小泉政権期と大差ないので、順調な経済で必要とするマネタリーベースが、政府債務を軽減するほど多額になるはずがないので、松尾氏の意見について私は非常に懐疑的です。

日銀券に債務性がない？


高橋洋一という人は強気なのか弱気なのか分からない人で、そういう人間くささが周囲に気に入られる理由なのかもしれませんが、いい加減な発言が多すぎ、政策に悪影響を与えるので批判が必要です。
高橋洋一を批判する人は、単にインチキだとかバカだとか言うのではなくて、根拠をとってまともに批判するべきでしょう。
そうでないと悪口合戦で「どっちもどっち」とみなされてしまいます。
上記ツイートで驚いたのは、「日銀券は無償還」という部分。
日銀券の債務性については学者の間でも意見が分かれますが、償還がないという意見はちょっと想定外。
なぜなら、普段リフレ派は、日銀の買いオペレーションをやれやれと煽っているからで、オペレーションをするということは、資産と貨幣の交換をするということであり、売りオペをやったら貨幣は償還されるからです。
そんなのは、さすがのリフレ派でも前提にしていると思い込んでいたので、「貨幣は無償還」などと言われると、「リフレ派は自分たちの発言をどう理解しているのだろう」と私の方が混乱してしまいました。
貨幣を発行したり償還したりするのが金融政策なので、「日銀券は無償還」なら金融政策ができません。
この奇妙な発言は実は故あることで、高橋洋一は日銀券と政府紙幣を混同しています。
無利子無償還なのは政府紙幣で、おそらく政府紙幣論者の主張をさっと読んで、貨幣一般に当てはまると思っているのでしょう。(その政府紙幣論者はおそらくスティグリッツでしょう)
日銀券を政府紙幣と混同している主張が危ないのは、それが永久巨大マネタリーベース政策につながるからです。
安倍政権は知り合いのリフレ派の主張を信じこんで、あまり検討もしないで実行に移してしまうので、高橋洋一・上念司・松尾匡・スティグリッツなどが主張している永久巨大マネタリーベース政策を日銀に強制する可能性があります。
この話題に関心のない人、それは世間のほとんどの人ですが、そういう人達は、「なんでそのくらいのことに目くじら立てるんだよ」と鼻くそほじりながらバカにしているわけですが、現在の名目GDPは橋本政権期とほとんど同じでありながら、マネタリーベースの額は４５０兆と５５兆の違いがあると書いたら、少しは驚いてもらえるのでしょうか。
現在の巨大マネタリーベースを永久債化するという案がどれほど危ない発想であるか、想像してほしいものです。

ハイパーインフレで日銀破産？

次はネタというか面白思考実験。
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上念は本当にバカなことしか言わなくなったな、と思うのですが、この動画では「日銀が破産するとしたらハイパーインフレくらい」と発言していて、意味が分からずにきょとんとしてしまいました。
日銀が破産するという人は他にもいますが、ふつうそれは譬えで言っているだけで、日銀が破産するという事態は考えられないし、不可能でしょう。
どうやって破産するのか見当もつきません。
ハイパーインフレで、紙幣を印刷するための紙やインクが払底したときでしょうか？
ジンバブエではそれに似たことがあったとかなかったとかいう話を見たことがありますが、日本でインフレ高進が起こっても紙やインクが足りなくなることはまずないでしょうし、電子マネーならそれこそ無限に発行できるので、破産できないと思うんですけど。
日銀が債務超過になったときに政府が資本注入するという規定が今もあるのかどうか確かめていないのですが、どうでもいいですよね、それ。
政府が形式上、日銀に資本注入するとしても、その貨幣は日銀が発行したものですよ？
やるとしても形式を整えるだけで、無意味な行為です。
これを読んでいる貴方がミダス王の子孫で、貨幣をいくらでも虚空から生み出せる存在だとしたら、破産できるのでしょうか？
そもそも日銀は営利企業ではないので、破産させること自体、意味不明です。
なんで破産させるのでしょう？
民間企業なら破産の規定がなければ経済秩序が乱れかねませんが、日銀は貨幣を発行しているだけで、その貨幣を財やサービスと交換しているわけではありませんから。
日銀が債務超過に陥って問題になるのは貨幣価値ですが、日銀の保有資産がまったくなくなるようなところにまで至るわけではないので、多少貨幣が出すぎても回収は可能であって、今話題になっている２０兆円程度の貨幣なんてすぐ回収できますから、まったく問題になりません。
これは政府でも同じような面白思考実験ができるのですが、政府だってハイパーインフレで破産したりしません。
そもそも政府は営利企業ではなく、政治を統括する機関にすぎないのですから、政府が破綻するとしたら政治的な破綻でしかなく、経済関係で破綻することはあり得ません。
政府が経済関係で破綻するという考えのおかしさは、「豪族が経済破綻する」「戦国大名が経済破綻する」「武装勢力が経済破綻する」「十字軍が経済破綻する」という様子を想像してみたらわかります。
そんなことはあり得ませんね？
それらは政府の原型のような存在ですが、経済取引をするために存在しているわけではありません。
政府の収入は経済取引ではなく税金であり、それは強制徴収されるものです。
戦国大名の収入も経済取引から発生しているわけではなく、支配領域から強制徴収しているだけです。
経済破綻するという事態は基本的にあり得ず、食料が全くなくなって餓死するくらいの事態しか考えられません。
しかし十字軍に至っては攻め込んだ地域で敵を食ったと言われているので、餓死で経済破綻することすら難しい。
源平の争乱も養和の飢饉のさなかに行われたわけで、経済危機が発生していても政府や政府の原型になっているような存在はほとんど影響を受けません。
経済関係で危機に陥るのは一般人だけです。