リフレ系のFTPL理解は「深い」らしい

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そのように本人が(ぴかぴかな様子で)ラジオで述べていたのですが、その割には説明がしどろもどろだったような気がします。
リフレ系はさかんに、「FTPLは金融政策を肯定している」とか「FTPLには金融政策が組み込まれている」などといいますが、ここには重大な欺瞞があります。
リフレ系が暗に印象づけようとしているのは、「FTPLはリフレ系と同じ金融政策観を持っている」ということですが、それは明らかに違います。
FTPL論者の金融政策観はリフレ系とは異なっていて、リフレ的な政策への評価は非常に低いです。
講演に招かれた席で正面切ってリフレ政策を否定するわけにはいかないので、礼儀上遠まわしに意見を言っていただけの話であります。
シムズ氏が量的緩和に否定的であるということは割と知られるようになっているので繰り返しませんが、その他の面を見ていきましょう。

インタゲ達成後には消費増税をせよ？

日本経済研究センター JCER
これはこの間の講演録なのですが、シムズ氏の発言は整合的な理解が難しいですね。
リフレ系に配慮している結果、つじつまが合わなくなっているように思えます。
もともとFTPLでインフレ率を上げるには、恒久的に財政赤字を出す必要があったはずです。
上記ページにも、

　一般に財政赤字が増えると、人々は政府が赤字を補うために将来増税すると予想する。こうした考えに対し、「将来にわたり増税をしない」と政府が宣言し、消費に安心感を与え、インフレを引き起こすのがFTPLの基本的な考え方だ。

と書いてあります。
しかし、インフレ目標達成時には消費増税を行うとなると、増税したときに人々は例のごとく消費を減らし、インフレ率が下がってしまうでしょう。
その時はどうするのでしょうか？
またも財政赤字の拡大でインフレ目標達成を目指すということになります。
消費増税したのに財政赤字が拡大したのでは、財政再建の目的が達成できませんから、増税に意味がないことになります。
FTPLでインフレ目標達成を目指すのであれば、消費増税は全面放棄するべきではないでしょうか？
そう考えないとつじつまが合いません。
リフレ派の浜田宏一氏までもがインフレ目標達成後の消費増税に賛成しているのは理解しかねます。

FTPLは現実世界で機能するか？

この講演会に参加した塩路氏の資料が、上記ページの一番下にありますが、「まんじゅう」の価格を使ったわかりやすい例えが使われています。
塩路氏はシムズ氏に師事したとのことですが、この資料の中で、「日本はすでにFTPLが想定する状況になっているがインフレになっていない」と指摘しています。
日本はすでに国債の発行残高が巨大なものになっているので、FTPL的なインフレが起こる素地が十分にあるはずなのですが、現実にはそうなっていません。
この辺の解説で分かりやすいのは、土居丈朗教授のもの。
土居教授は消費増税派でありますが、十数年前には既にFTPLの解説を書いておられ、にわか仕込みのリフレ系(ぴかぴか)とは大違いであります。
toyokeizai.net
リンクしたページで平易に解説されているので、そこだけでも読んでほしいと思いますが、FTPLの理論では、今年の財政収支を悪化させるか、今年返済する国債を増やすかすればインフレが起こることになります。
日本ではそのような状況がさんざん繰り返されましたが、デフレが続いたことは周知のとおり。
また、このページからわかるのは、「FTPLには金融政策が組み込まれている」と述べるリフレ系の主張が誤りであるということ。
FTPLのインフレでは通貨供給は無関係です。

FTPLの他の論者

浜田宏一氏変節のきっかけになったジャクソンホールの講演録も読んだのですが、シムズ氏のロジックはけっこうわかりにくいです。
FTPL論者の中では、コクラン氏の論説の方がわかりやすいので、コクラン氏のブログなどを参照するのが良いと思います。
コクラン氏の主張を私は面白いと思いますし、参考になるとも思いますが、リフレ派の主張とはぜんぜん違います。
リフレ系がまいどお馴染み権威依存でシムズ氏にすり寄って、「俺たちの主張はノーベル賞受賞者と同じだ！」と鼻息荒く「虎の威を借る狐」を地でいっていますが、それが偽りであることを確認しましょう。
John Coochrane on Quantative Easing
このページの後半、「QE is not harmless however. 」以下で、コクラン氏は「量的緩和は有害だ」と述べています。
コクラン氏はまず、「財政破綻を避けるために短期でなく長期の国債を発行せよ」と述べています。リフレ系はよく、「日本は財政破綻しない」といいますけれども、FTPLの論者はアメリカですら財政破綻の危険があると見ているわけです。
日本も２０１６年から長期国債の発行を増やしましたが、これは財務省も安倍政権も日本が財政破綻するかもしれないという危惧を抱いているということになるでしょう。
次に、「インフレ予想の高まりはスタグフレーションを招くだけだ」と述べています。インフレが来ると予想すると価格や賃金がすぐに上昇するので、生産は伸びないとしています。
それから、「急なインフレやデフレより、ゼロインフレか予想されているゆっくりとしたデフレの方が良い」としています。
これは今の日本にまさしく当てはまる状況であり、FTPL的に言えば、日本は今の状況を無理して脱出する必要がないということになります。
コクラン氏がここで書いている3点は、すべてリフレ派の主張を否定しています。
リフレ系はFTPL論者の主張を理解するどころか、読みもしないで「俺たちと同じだ」と喧伝しているということがわかりました。