延々と続くリフレ派のバカ話。

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十年一日のごとく、下記のような出まかせを流布し続けるリフレ派。
www.zakzak.co.jp
リフレ派は、「自分たちは議論に連戦連勝」といった自慢話ばかりしますが、自分たちで言っているだけで、議論の勝ち負けなんぞレフェリーがいるわけではないので、どうにでも言えます。
実際にはリフレ派の財政問題についての言い分は相当に分が悪い。
消費増税の問題についてもリフレ派は、「自分たちの言う通りになった」と宣伝していますが、なっていないですね。
リフレ派は、「消費増税したらアベノミクスは終わり。日本は二度と立ち上がれない。」と主張していましたが、現実にはそうなっていません。
2014年よりむしろ経済の調子は良くなってきているわけで、消費増税の悪影響は金融政策によって相殺されつつあります。

府債務vsGDP比という与太

安倍政権とリフレ派は本気で分数が分からないようで、「プライマリーバランスを無視しても政府債務とGDPの比が低下すれば問題ない」と真顔で繰り返しています。
驚愕すべき馬鹿だと思うのですが、これに同調する人もごまんといるので、この頃私は教育の意義について疑問を持つようになってしまいました。
このバカ話に同調する人の多くは高等教育まで受けているはずで、分数計算くらい当然できるわけですが、分数の意味するところを理解して現実に応用することが全くできないのですよね。
彼らが分数計算できるのは、単に方法を暗記しているからで、その計算が意味するところは全く分かっていないということが、財政関係の話で明らかになってしまいました。
高等教育の無償化が生産性を上げるという主張に重大な疑念がわくところです。


政府債務とGDPの比というのは、政府債務の残高が分子、GDPが分母の分数です。
プライマリーバランスが赤字であるということは、新たな債務が追加されるということなので、政府債務残高が増えてしまいます。
政府債務残高が増えると、利払いも増えます。それももちろん、分子を大きくします。
その状況で、政府債務とGDPの比を下げられるとしたら、GDPの増加速度が政府債務の増加速度を上回るときだけです。
GDPの増加速度を自在に操ることができるなら、この話も実現可能性があるわけですが、安倍政権の経済運営の現状を見ればわかるとおり、GDPの増加速度を操作することはできません。
プライマリーバランスが無視されて、GDPの操作はできないのですから、これはつまり、政府債務とGDPの比を低下させられるかどうかは全く分からないという意味です。
安倍政権とリフレ派の主張は絵に描いた餅です。実現を可能にする根拠は全く存在しません。


経済政策においては、操作可能なものと不可能なものがあり、安定的に政策運営をするには操作可能なものをうまく利用することが重要であることは当然です。
(金融政策でも「予想」以外で、うまく利用できる方法を考えるときが来ていると思いますが)
財政問題で操作可能なのは、当然のことながら債務の増加速度の方です。歳出削減か増税で債務の増加速度は完全に人為的に抑えることができます。
GDPの方は操作方法が全く分かっていません。こちらに関してはFRBの元議長でもノーベル賞受賞者でも全然分かっていません。
この状況を踏まえれば、財政問題の解決法は明らかであります。
問題は緊縮財政をすると景気が悪くなるかどうかですが、少なくとも金融緩和の下での歳出削減なら景気に悪影響はないでしょう。これは欧米で実証済み。
増税であっても、直接税改革を行うなら、税種によっては景気への悪影響が抑えられるでしょう。
何が何でも増税反対、という態度はドグマ的であり、非合理的だと思います。