財政で景気が良くなる訳がない。

イールドカーブコントロールの失敗

「アメリカが利上げ志向なのに円安が進まない理由が分からない」と上念がとぼけている動画がチャンネルくららに上がっていましたが、理由は簡単で、上念らリフレ派が訳も分からず無責任に勧めたイールドカーブコントロールが失敗しているからです。
この間、日銀も公式に認めていましたが、イールドカーブコントロールを導入して以来、年間の国債買取額が１０兆円以上減少しているとのこと。
イールドカーブコントロールは、金利を上げることも下げることも出来なくする仕組みなので、金融引き締めになることは常識があれば誰でもわかることなのですが、専門家づらしているリフレ派にだけは分からず、ああいう馬鹿げた仕組みをやすやすと導入し、名目成長率もマイナスという惨状を招いています。
明らかにリフレ派の失敗が原因でデフレ脱却が停滞しているのですが、失敗は常に人のせいにしなければ気が済まないリフレ派は、「財政が足りないからだ」と主張するようになりました。
彼らは基本的なリテラシー能力にすら欠けているので、プライマリーバランスが先進国中最悪の日本が「緊縮財政」なのだそうです。
こんな調子だから、「プライマリーバランスは無視して、政府債務とＧＤＰの比だけ見れば良い」などという、小４レベルの分数すら理解しないバカ発言が平然とできるのであります。

理論はいいから現実を見るべし

自分たちの失敗を財政のせいにして誤魔化すリフレ派の常套手段は、専門用語らしきものを乱用して、いかにも経済学に詳しそうな外観を作り出して周囲を威圧するというものですが、リフレ派の誤りは理論なんぞ知らなくても現実を見れば簡単にわかります。
財政政策を推奨する学者は国内外に多いですが、成功している学者ほどポジショントークをするので、どれだけ有名な学者であっても現実に全くそぐわないウソを平気で言うのが、残念ながら経済学界の実情です。
財政政策が効かない、或いは要らないという証拠は、誰でも簡単に得られます。
現在の欧米諸国は日本よりもはるかに調子よく回復しており、あのユーロ圏ですらインフレ率はプラスにあるわけですが、欧米諸国はそろいもそろって緊縮財政を実施しています。
先にも書いた通り、日本は先進国中最悪のプライマリーバランス、つまり先進国中最大の財政出動を行い続けているわけですが、名目成長率はマイナスに陥っています。
理屈は幾らでも捏ねることができますが、現実を見れば一目瞭然、財政が景気に効かないのは明らかであります。

財政が効くなら増税は有益

財政が景気に効くなどとウソを言う人たちは、「増税のような緊縮財政は有害で、財政出動は有益」と主張していますが、これは矛盾した物言いです。
例えば、２兆円増税した政府が、その２兆円の地中に埋めてしまうなら景気が悪くなるのは当然ですが、現実にはその２兆円は何等かの形で支出されます。
２兆円増税して仮に景気に有害だとしても、すぐに２兆円は支出されるのですから、それによって景気が回復するはずです。
２兆円とって２兆円出るのですから、景気が悪くなるわけがないでしょう。
しかし、現実には消費増税すると、支出が同額増えるにも関わらず景気が大幅に悪化するわけですから、財政支出が景気を好転させないのは明らかなのです。

国債発行による財政支出なら有効？

積極財政主義者は、「増税で可処分所得を奪うから景気が悪くなる。国債発行で人々の可処分所得を奪わずに支出を増やせば景気が良くなる」と言います。
そして、「金融緩和でマンデルフレミング効果を抑えて、国債発行による支出増加で景気は良くなる」と言い張っています。
２０１３年以降の現実をまず眺めると、大規模金融緩和と財政出動の組み合わせを当初から実行していますが、その効果が如実に現れたことはありません。
今年の予算も景気に配慮して増額されていますが、先にも書いた通り、名目成長率はマイナスに陥っています。
この点でもやはり、現実を見れば一目瞭然、財政出動は金融緩和をしていようがいまいが、効果が出ないのであります。
ただ、もう少し理屈っぽく考えてみましょう。
国債発行で可処分所得を奪わずに支出を増加させているのに、どうして景気が良くならないのか？
それは、リフレ派やケインズ主義者は消費に注目しすぎているからです。
ケインズ主義では、景気の動向を左右するのは投資だと教えているので、この点で消費にしか注目しないのは不思議なのですが、国債発行をすると人々の可処分所得は減りませんが、投資用に融資されるべき資金は事実上、減ってしまいます。
マネタリーベースは腐るほどありますが、金融機関が「貸し出すより国債を買う方が楽で確実だ」と考えてしまえば、投資用に融資が回りにくくなります。
となれば、金融緩和の効果を強く発揮させるためには国債発行を減らすべきなのです。
実際、小泉政権期の量的緩和は３０兆円ほどの僅かなものだったのにも関わらず、強い円安と株高で景気の回復を実現しました。
小泉政権は国債発行を減らしていたからです。
金融機関は、国債を買うことができない故、株式や外国資産など、国債以外の資産を買ったのだと推測されます。
結論を言えば、景気を順調に回復させるためには金融緩和と緊縮財政による国債発行減が必要だということになります。
これは小泉期の日本、現在の欧米諸国などにまさに当てはまります。