財政と金融の区別がつかない上念司
何かに追われるように必死でウソをまき散らす上念。
リフレ派は自分たちに浴びせられる批判にまともに答えたことが一度もないので、「言い負かされない」のは当たり前。
上念は石破茂との討論を熱望しているらしいので、普通の経済学者に上念の主張を批判するレジメを作らせて討論してみたら良いと思います。
リフレ派の主張は穴だらけで、ほとんど当たったことがないので簡単に勝てると思います。
上念のウソを一つずつ検討
上念が日銀総裁になって毎月30万円ばらまく
のっけからアウトで面白いのですが、国民にお金をばらまくには財政を経由しなければいけません。日銀総裁には財政政策を決定する権限がないので、上念が総裁になってもヘリマネはできません。
上念の無知蒙昧ぶりが一瞬で分かる動画なので、アンチ・リフレ派にとっては貴重な証拠になりました。
中国の経済統計は何が本当かまったく分からない。
中国の経済統計が信用できないなら、どうして「中国は破綻する」と上念が断言できるのでしょう？これまで散々「中国破綻」説を上念はまき散らしてきましたが、一向に破綻する気配がありません。
信用できるデータが全くないのに、上念はどのようにして中国経済本を書いたのでしょうか？
日本政府には資産があるので財政破綻しない
このバカ話を永久に続けるつもりらしいですが、日本政府の資産で売れるものはほとんどありません。あるなら上念が具体的に指摘してみれば良いでしょう。水道民営化でもするんでしょうか。
日銀が政府債務を買っているのでチャラ
日銀が政府債務を買っても債務はチャラになりません。日銀保有国債も償還しなければならないことに変わりありません。もし日銀保有国債を償還しないでいるなら、準備金が大量に溜まったままになります。この状態でインフレ目標を達成してしまうと、インフレ高進を止めるために準備金に付利しなければならなくなります。その資金を日銀は自前で用意できないので、政府が日銀法を改正して資本注入することになります。その原資は税金なので、結局は政府債務の利払いから逃れることはできません。
この話は専門家も指摘しているので、興味のある人は検索してみると良いでしょう。
和田政宗「上念の話は真実」
何の資格もない上念のホラ話と、国会議員の主張は社会的に重みが異なります。国会議員にも言論の自由はもちろんありますが、社会に危険をもたらしかねない虚偽を拡散した場合、政治責任を問われることになります。(現実には有権者はこんな話で判断できないので漫然と投票するのでしょうが)
変動相場制の国は財政破綻しない
ベネズエラは変動相場制と固定相場制の両方を採用している国で、悪政インフレが起こっています。2017年は900％くらいのインフレになるようですね。
ま、確かにベネズエラはあの状況でも政府債務の償還をしているので財政破綻していないと言えるのかもしれませんが、ああいう社会状況でも破綻でないと言い張るのには無理があるでしょう。
リフレ派は社会主義独裁を支持・支援してきたコービンを熱烈に支持しているので、ベネズエラのような社会主義・統制経済・独裁政治を是としているのでしょう。
教育でＧＤＰが増える
ギリシャは大学無償化していましたが、社会が破綻しました。アメリカの教育費は非常に高いですし、個人への負担も相当に大きいですが、世界一の経済大国です。
上念の主張には何の根拠もありません。
