出口に戦略なんて必要なのか？
この記事はいろいろ面白いです。
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黒田総裁就任からの大規模緩和は、2017年春で4年を超え、足元で国債買い入れは年60兆円ペースにスローダウンしているとはいえ、日銀保有国債は3月末で400兆円を超えている。
金利ターゲットの設定によって、買い入れ額が減少しているとのこと。
リフレ派は、金利ターゲットが追加緩和になるとか、すでに追加緩和になっているとかウソをついてしましたが、通常の経済学的理解のとおり、引き締めになっているということ。
名目成長率がゼロになるのも当然。
だいたい、金利が下がらないようにしたのに追加緩和になるわけがないんで、リフレ派の思考の奇妙さがよく表れています。
財務省の試算（2016年10月公表）によると、日本の国債の金利が1％上昇すると、金融機関などの含み損は国内総生産（GDP）の13.5％になるという。
民間銀行についても日銀についても、含み損が問題になるという記述があるんですが、「問題にしなければいいでしょ」と思います。
金融政策が奏功して、ゼロ金利の国債を抱えたままどんどん景気がよくなって利子率が上がってしまうという状況が出てくるかもしれないのですが、金融危機を起こすわけにはいかないのですから、どのみち政府と日銀が何とかすることになるでしょう。
で、何とかするのは容易なので、含み損うんぬんはどうでも良い話なんですよね。
含み損が出るなら、政府が新たに発行する国債と交換すればいいだけなので、問題はまったく発生しません。
日銀の抱える含み損は20兆円以上という計算。日銀の自己資本（2016年9月末）は7兆6764億円だから、実質債務超過に陥りかねないのだ。中央銀行の信任が揺らげば、企業業績にプラスと言われているレベルを超えた激しい円安、輸入物価の高騰からハイパーインフレへと、日本経済は大混乱に陥らないとも限らない。
そんなことには絶対になりません。
日銀が債務超過に陥るというのは、貨幣を余計に出しているというだけの話。貨幣が日銀の債務ですから。
そんなことで潰れるわけないし、潰そうと思っても潰せないんですよね。
貨幣の発行主体を名目値で潰せるわけがないんですよ。
問題があるとすればインフレ高進ですが、２０兆円程度のマネタリーベースでインフレ高進なんてしないでしょう。
米国の利上げに動いているうちに日銀が出口に動かないと、海外経済が変調をきたして米国が緩和に反転しようものなら、日銀は緩和からの出口を展望できない「永遠のゼロ（金利）」に陥りかねないと警告し、今のうちに出口に向かうべきだと訴えている。
これもねえ。
銀行のシンクタンクの言うことは、どうしてこうも胡散臭いのでしょうか。
アメリカが金融緩和しようがしまいが、日銀のスタンスとは無関係でいられます。
アメリカが緩和して、日銀が引き締めする場合、たしかに円高やインフレ引き下げにつながりますが、日銀が引き締める場合には国内の景気が相当に良くなっているときなのですから、そのことによっていきなり不景気やデフレになったりすることはないでしょう。
よしんば、その場合に日銀も緩和に転じて、永遠のゼロ金利になったとして、それで何が問題なのでしょうね。
ゼロ金利だから悪いという理由が挙げられるのでしょうか。
それに、金利は金融政策だけで決まるわけではないので、金融緩和していても金利がゼロではない状態も考えられます。
日本の労働生産性は昔から低かった（リフレ系・・・）
最新号の「Voice」に日本の労働生産性についての記事が載っています。
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この記事によると、日本の労働生産性が低いというのは嘘なのだそうです。
名目GDP増加率が低いから労働生産性が低く見えるのだとか。
もちろんこれは誤りであり、学者が書いた記事とはとても思えないのですが、根拠を挙げておきましょう。
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016_data.pdf
このＰＤＦの２８～２９ページにＯＥＣＤ加盟国の労働生産性の順位が示されています。
日本は高度経済成長期でも、バブル期でも、ＯＥＣＤ諸国の中で下位にいます。
つまり、先進国の中では昔も今も労働生産性が低いのであります。
いつものことですが、リフレ系のデマは簡単に、根拠をもって否定することができました。
リフレ系のような人たちの政策提言を採用しているから、日本の経済政策は失敗しているのだと思います。
ロジスティクスを保つには
送料無料なくなる？ ヤマトが宅配サービス見直し、一部の時間帯指定取りやめ
2017.03.02
ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後２時の時間帯指定の配達取りやめや、現在午後９時までの配達時間切り上げなどの検討に入った。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているためだが、ネット通販の「送料無料」サービスはなくなるのか。
www.zakzak.co.jp
最近この話題がメディアを賑わせますが、世論を背景にアマゾンに対処を促したいのかな、と思います。
本来は企業同士で内々に話し合うものだと思います。
宅配便業者にとってネット通販の配送で困るのは、お客が家におらず、ポストに入れることもできないので再配達することだと思います。
私もよくネットで買い物をしますが、再配達になってしまうことが多いです。
上記記事だと時間指定をやめたい、とのことですが、むしろ最初から時間指定にした方が再配達は減るのではないかと思います。
時間指定は配送のキャパシティに限界があるでしょうから、数量を決めて受け付ければ良いと思います。この方法だと配達日が先に延びることになりがちだと思いますが、その順番を飛ばして早く手に入れたいお客は配送料を払うようにすれば良いでしょう。
コンビニなど拠点での受け取り
再配達を防ぐ方法として、コンビニのような配送拠点に届けてもらって、お客が取りに行くという方法も推奨されています。
しかし、私はこの方法より再配達を頼んでしまいます。
コンビニに取りに行くには、わざわざ出かけるとか、帰宅途中に忘れずに取りに行くなどの手間がかかるわけですが、その手間をとるだけの動機がありません。
多少待ってでも再配達の申し込みをする方が楽で確実です。(再配達だと日時の指定ができるのが謎)
コンビニなどの配送拠点へお客に取りに行ってもらうには、それなりのメリットを与えることが必要だと思います。
コンビニ受け取りをするお客にはアマゾンからポイントを与えるとか、プライムで見ることのできる映画を一本見られるようにするとか、そういった動機付けが必要でしょう。
運送会社のためにアマゾンが動く動機がないと言われればそれまでですが・・・
ただ、現状では宅配便の運転手さんたちはサービス残業で疲弊しているはずなので、その状態を放置するとしかるべきところから注意される可能性もあると思います。
