2016年の停滞を消費税のせいにはできない。

2015年の後半から、浜田宏一氏や中原伸之氏は追加緩和に反対し、日銀にいないリフレ派で、公に発言している人はほぼ全員が財政出動を唱え、鳴り物入りで2016年の財政政策が始まったわけですが、例年の通り、財政出動を始めるとむしろ経済が停滞し、４月～９月まで目も当てられない数字になっています。(補正予算は３月ころから執行される)

これは少なくとも「財政出動には即効性がある」という見解が誤りであることが改めて証明されたといえますし(毎年証明されていますが)、財政を出しすぎると生産を阻害する可能性があるという、経済学では珍しくもない見解の証明にもなっています。

リフレ系論者は「名目金利さえ上がらなければクラウディングアウトは発生しない」と言いますが、浅い意見です。
入門教科書に一つだけ説明されているパターンが回避されれば大丈夫、と安直に述べる様子は専門家のものとは思えません。(金利ターゲットがあるから大丈夫、という部分ですね)

少し突っ込んだ教科書なら３つの可能性が紹介されていますし、教科書に載らない、専門家の個人的見解なら他にもクラウディングアウトの原因が考えられています。私のような者でも５つ知っています。

財政を出せば出すほど景気が良くなるという意見は、経済学の世界でも一部の人たちのものであり、特に通説というわけではありません。
世界的な経済学者の間でも意見が分かれているものを、「経済学の通説」のように喧伝し、個人的なツテで安倍政権に採用させ、無残に景気停滞を招いている社会的責任がリフレ系論者にはありますが、そのようなことを感じ取るだけの謙虚さが彼らには無いようです。

リフレ系論者はなんでもかんでも消費増税が悪い、今の停滞も消費税のせい、だからもっと財政出動せよ、などと言いますが、これまた現実のデータをまったく参照しないプロパガンダであります。
消費増税後に日本の生産がどのように推移したか確かめておきましょう。

２０１４年の消費増税後のＧＤＰ推移

以下は第二次安倍政権成立前後からの、四半期名目ＧＤＰを年換算したものです。

10-12.	492,811.6
2013/ 1- 3.	498,103.1
4- 6.	502,580.2
7- 9.	507,061.7
10-12.	506,123.3
2014/ 1- 3.	512,255.4
4- 6.	512,505.3
7- 9.	512,560.5
10-12.	517,062.8
2015/ 1- 3.	528,558.0
4- 6.	529,733.4
7- 9.	532,703.9
10-12.	531,313.8
2016/ 1- 3.	535,393.1
4- 6.	536,688.1
7- 9.	537,302.1

次は同じように、実質ＧＤＰ。

10-12.	497,713.3
2013/ 1- 3.	503,897.8
4- 6.	509,245.5
7- 9.	512,212.6
10-12.	511,135.6
2014/ 1- 3.	517,324.7
4- 6.	507,840.7
7- 9.	506,846.9
10-12.	509,449.0
2015/ 1- 3.	517,273.0
4- 6.	516,582.0
7- 9.	517,667.6
10-12.	515,360.8
2016/ 1- 3.	518,904.4
4- 6.	521,242.3
7- 9.	522,963.4

リフレ系論者は名目ＧＤＰを重視するので、名目ＧＤＰで論じても良いのですが、消費増税前後であまりにも変化がないので面白くありません。
実質ＧＤＰを見ると、消費増税が行われた２０１４年４月に大きく下がっています。
消費増税が生産に有害であることは間違いありません。

しかし、その年のうちに、つまり２０１４年の補正予算が組まれて執行されるより遥か前から回復が始まっています。
そして２０１５、２０１６と実質ＧＤＰは膨らんでいます。
消費税によって日本経済が停滞したままだ、というリフレ系論者の主張はウソなのです。

「消費増税前の２０１３年は調子が良かった」という主張もリフレ系論者のお得意ですが、数字を見れば一目瞭然。

「財政政策の失敗は財政政策でしか取り戻せない」という適当な意見もリフレ系論者の十八番ですが、そんな必要は全くないことがデータを見ればすぐにわかります。

彼らは難しげな経済理論で世間をだまそうとＦＴＰＬだなんだといい始めていますが、そんなものを理解する必要は全くありません。

現実をまともに見ればよいだけです。