ロジスティクスを保つには
送料無料なくなる？ ヤマトが宅配サービス見直し、一部の時間帯指定取りやめ
2017.03.02
ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後２時の時間帯指定の配達取りやめや、現在午後９時までの配達時間切り上げなどの検討に入った。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているためだが、ネット通販の「送料無料」サービスはなくなるのか。
www.zakzak.co.jp
最近この話題がメディアを賑わせますが、世論を背景にアマゾンに対処を促したいのかな、と思います。
本来は企業同士で内々に話し合うものだと思います。
宅配便業者にとってネット通販の配送で困るのは、お客が家におらず、ポストに入れることもできないので再配達することだと思います。
私もよくネットで買い物をしますが、再配達になってしまうことが多いです。
上記記事だと時間指定をやめたい、とのことですが、むしろ最初から時間指定にした方が再配達は減るのではないかと思います。
時間指定は配送のキャパシティに限界があるでしょうから、数量を決めて受け付ければ良いと思います。この方法だと配達日が先に延びることになりがちだと思いますが、その順番を飛ばして早く手に入れたいお客は配送料を払うようにすれば良いでしょう。
コンビニなど拠点での受け取り
再配達を防ぐ方法として、コンビニのような配送拠点に届けてもらって、お客が取りに行くという方法も推奨されています。
しかし、私はこの方法より再配達を頼んでしまいます。
コンビニに取りに行くには、わざわざ出かけるとか、帰宅途中に忘れずに取りに行くなどの手間がかかるわけですが、その手間をとるだけの動機がありません。
多少待ってでも再配達の申し込みをする方が楽で確実です。(再配達だと日時の指定ができるのが謎)
コンビニなどの配送拠点へお客に取りに行ってもらうには、それなりのメリットを与えることが必要だと思います。
コンビニ受け取りをするお客にはアマゾンからポイントを与えるとか、プライムで見ることのできる映画を一本見られるようにするとか、そういった動機付けが必要でしょう。
運送会社のためにアマゾンが動く動機がないと言われればそれまでですが・・・
ただ、現状では宅配便の運転手さんたちはサービス残業で疲弊しているはずなので、その状態を放置するとしかるべきところから注意される可能性もあると思います。
財政再建は完了していない。
衆議院の公聴会に高橋洋一氏が出席して、①財政再建は完了 ②教育国債を発行せよ ③天下りを禁止せよ という話をしたそうです。
ユーチューブで動画は全部見て、③は賛成、②は疑問、①は大反対 という感じでした。
動画を引用して批判記事を書こうかと思ったのですが、高橋氏が公聴会の内容について記事にまとめていたので、そちらにしました。
一応動画。
これが記事。
diamond.jp
上念氏はいつもの如く尻馬。
財務省のポチ、ご用一般人の反論を待つ。但し、すでに論破された論点を繰り返し出してこないないように。もしそういうことしたら秘孔を突きますｗ https://t.co/JwW30G4lE5
— 上念 司 (@smith796000) 2017年2月23日
批判を待っているとのことでしたので、メンションしておきましたが、無視されるでしょう。
いつものことですが、リフレ系の人たちは事例も理論も何も示さず、結論だけ仲間で唱和するという態度。
そういうことではまともな論議はできません。
フィリップスカーブ
伝統的な財政と金融の分離モデルは、財政は、政府のバランスシート（ＢＳ）の右側（負債）だけのグロス債務またはグロス債務残高対ＧＤＰ比に着目して、増税や歳出カットによって財政再建をしようというものだ。この場合、金融政策は、物価と失業の逆相関関係をいうフィリップス曲線を前提とすれば、物価水準を見つつ、金融緩和をしたり引き締めたりしながら完全雇用を達成する、財政政策と金融政策がそれぞれ独立して考えられているモデルだ。
高橋氏はだいだいいつも、フィリップスカーブが成り立つことを前提に金融政策の有効性を論じますが、フィリップスカーブは別に成り立つ必要はありません。
現在の日本で成り立っていませんし。
第二次安倍政権が始まって以来、インフレ率は伸び悩んだりマイナスになったりしていますが、雇用はじわじわ伸び続けています。
金融政策は高橋氏が考えている以上に効果があるということですし、高橋氏は金融政策の効果の出方について誤った見方をしていると思います。
インフレ率が上がるから雇用が伸びるのではなく、雇用が伸びきったあとにインフレ率が伸びるのだろうと思います。
日本に限らず、フィリップスカーブが成り立っていない国は珍しくないです。
シニョリッジについての誤り
財政収入の中には、税収ももちろんあるが、そのほかに税外収入として、中央銀行の納付金がある。つまり、中央銀行が銀行券を発行した対価として買い入れた手形や国債などから得られる利息収入などの通貨発行益である。この毎年の数字は小さいが、ＦＴＰＬのように将来の足し算をする場合には大きくなる。細かい数学テクニックは省くが、足し算すると通貨発行額に相当する。
中央銀行が貨幣を発行する場合、シニョリッジは金利分だけであって、政府紙幣とは違います。
江戸幕府が貨幣改鋳でシニョリッジを得ていた仕組みとは違います。
これは別に難しいことではなく、中央銀行が貨幣を発行する場合、民間から国債を買う代わりに貨幣を民間に手渡します。
【金利のつかない貨幣⇔金利のつく国債】
という関係。
中央銀行は買った国債から金利収入を得て、それは政府に納付します。これがシニョリッジです。
では、金利以外の元本部分がなぜシニョリッジでないかというと、いつでも貨幣と国債の交換ができるからです。
貨幣には償還期限がありませんが、これは償還しないという意味ではなく、償還するにせよ、しないにせよ、期限がないというだけの話です。
償還しても良いのです。
高橋氏はおそらくこの辺を誤解しています。
政府が民間から貨幣を集めて中央銀行に渡す代わりに国債を引き取って、お互いに貨幣と国債を消滅させたり、中央銀行が民間に国債を売って代わりに貨幣を回収したりできます。
中央銀行が発行した貨幣を政府が使うわけではありません。
それはむしろ逆で、政府は金を借りて使ってしまった後であり、その証文が国債です。
その借金証文を中央銀行が引き取る代わりに、金を貸した人に対して貨幣を発行しているのです。
政府は金を使ってしまった後なので、さらに発行した貨幣を収入とすることはできません。
ふつうの状態なら政府は中央銀行に対して償還します。借金の肩代わりをさせたわけですから、金を中央銀行に向かって返すわけです。
これをやらないとインフレが高進して経済が壊れるということになりますが、今はたまたま日本はデフレ脱却局面にあるので、当面は償還を考えなくて良いという話にすぎません。
永久に貨幣の回収をしないなどと日銀は一言も言っていません。
したがって、将来にわたって金利収入を足し算する、などというのはナンセンスです。
もしそうなるなら、未来永劫インフレが起こらないという意味になるので、リフレ政策は失敗という意味になります。
徴税権が７５０兆円？
上の記事で最も意味不明で驚いたのが、徴税権が７５０兆円という部分。
どういう計算をしたのでしょうか？
時間の流れをどのように想定した数字なのでしょう。
日本の歳入は６２兆円くらい（税収以外の収入も入れて）なので、７５０兆というのは、十数年分の歳入まるごと分ほどの数字です。
まるで意味が分からない数字の当て方なのですが、どうせ誰も説明しないのでしょう。
現に存在している政府債務の引き当てに、この意味不明の７５０兆が充てられると百歩譲っても、財政赤字というのは毎年の歳入より歳出が多くて借金が毎年必要になるという問題ですから、徴税権とやらが１０００兆あろうが２０００兆あろうが、毎年借金が膨れ上がっていくことに違いはありません。
変化の話だということです。
天下り先を売る・・・
資産で売れないものがあるなどという批判はあり得る。、資産の大半は金融資産、これは、後で述べる天下りに関係するが、天下り先への出資金、貸付金が極めて多い。「資産として売れない」というのは、天下り先の特殊法人や政府子会社を処分しては困るという、官僚の泣きことである。
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
貸付金は百何十兆円かあるのですが、これは財政投融資なんですよね。
財政投融資は確か、高橋氏の発案で行われるようになったと高橋氏自身が言っていたと思うのですが。
貸付金の対象になっている政府子会社を民営化すると、財政投融資で景気回復、といったことができなくなるのですが、良いのでしょうか。
出資金は、独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対するものなので、これはまぁ、独法に対するものはカットしてもいいのかなと思わなくもないですが、数十兆円しかないので、政府債務の引き当てにするには少なすぎます。
ですから、
資産が900兆円あるが、これは既に述べたように大半は金融資産である。その収益はほぼ国債金利と同じであり、この分に相当する収入が税外収入として、政府（国庫）に入ってくる。
という部分は完全に誤りですね。
政府資産のうち、処分できるものはせいぜい数十兆円に過ぎません。
ただし、
また日銀の保有国債400兆円であるが、この分は、日銀に対して利払いはするが、結局は日銀納付金として政府に税外収入で返ってくる。
この部分は正しいです。
ゆえに、量的緩和は同時に財政政策だと言われるのです。
金利が低いと金融政策が効かない？
シムズ氏は、ゼロ金利では金融政策では制約もあると言う。これも、統合政府の見方から、簡単に導かれる。今のようなゼロ金利の世界では、中央銀行によって得られる毎年の通貨発行益はわずかしかない。このため、国債を増発しても財政政策で有効需要を作ることが必要になってきて、財政政策の併用も必要なのだ。国債発行による財政政策がどうしてもイヤというなら、政府紙幣発行による財政政策でもいい。
これを言ってしまうとリフレ政策の否定なんですけどね。
金融政策に通貨発行益が必要という部分は、金利がゼロになると国債と貨幣が完全代替という話で、これを言う学者は多いですが、どうも疑問ですね。
リターンがゼロで同じでも完全代替にはならないと思いますが。
実際、国債の金利がゼロになっても日本国債は人気があるのですし、だからこそ高橋氏は「財政再建しなくても大丈夫」と言うわけでしょう？
本当に完全代替なら、いまごろ日本国債の人気は低下して、それこそFTPL的なインフレが起こり始めているはずです。
国債を発行しないと金融引き締めになる？
マネタリーベースを増やすと、貨幣乗数はゼロ以下になることはないのでしょうから、マネーストックも増えることになります。どの程度増えるかは、お金を必要としている企業や個人がどれくらいいるか、銀行の貸し出し態度や証券投資の態度はどうか、ということに左右されます。
今のような、国債の買い取りの代わりに貨幣を発行するという方法以外も日銀はやろうと思えばできるはずなので、国債発行しないと買取資産がなくなって金融引き締めになるという論理はおかしいと思うのですが、仮に国債の買い取り以外はしないとしてみましょう。
発行済みで、買える国債は全部買ってしまい、毎年発行される国債も日銀が買える分は全部買ってしまい、それ以上買取速度を上げられないという状態になったとします。
その場合、民間銀行は超過準備が腐るほど溜まった状態で、もう買える国債がないということになります。
日本の場合、超過準備の大半に短期国債と同じ金利がついてしまうので、銀行は何もしないということになりますが、そういう甘やかしをやめて、超過準備への金利はゼロ、そのうちの１０兆円には現行通りのマイナス金利をかけるとしてみたら？
銀行は貸出や証券投資を増やすと思いますけどね。自分たちの収入を増やすために。
（銀行以外の経済主体も国債に投資できないので、他の資産に投資を始めるはずで、これは経済活動を活発にするでしょう。）
そう考えるのが自然でしょ？
自然というか、そう考える以外にないと思うのですが。
結局、国債発行しないと金融引き締めになるとかいう話は、リフレ系がマイナス金利の意義を理解していないところから来ているだけなのです。
麻生政権下でマンデルフレミング効果？
この間２０１６年１０～１２月期GDPの一時速報がでました。
併せて、２０１６年の暦年GDPも一報がでましたね。
そこに表れた傾向は、２０１５年末からリフレ参与・リフレ議員・巷のリフレ系が煽っていた政策がすべて外れたことを示すものでしたが、リフレ系の人々は自分たちに都合のよい思い付きを述べ続けています。
反省の色なし。
ぜんぜん効果がなかったのにも関わらず、リフレ系が正当化に躍起になっているのは、「金利ターゲットと財政政策の連動」。
金利ターゲットは導入されて半年経ちますが、リフレ系が想定する形での作動を一回もしていません。
今まで二回反応したのは、いずれもアメリカの経済動向に対してであって、日本の政策に対してではありません。
リフレ系は学者も含めて、「金利ターゲットがうまく作動した」と宣伝していますが、ウソをついています。
金利ターゲットは、「財政政策で名目金利が上がったら、自動的に金融緩和が行われて金利の上昇を防ぐ」、という意図のもとに導入されたのですが、財政政策を行っても名目金利が一向に上昇しないので作動できないのです。
長期金利が上がっていますが、これは「上げよう」という意図をもって長期国債の発行を増やしたり、長期国債の買い入れを減らしたりしたからであって、財政出動のせいではありません。
麻生政権下での円高がマンデルフレミング効果？
機能しない金利ターゲットを正当化する意図で、「麻生政権は財政出動ばかり行って金融緩和をしなかったためにマンデルフレミング効果で円高になった」という説を流しているリフレ系の人がいますが、マンデルフレミング効果は、実質長期金利の影響で起こるので、リフレ系が問題にしているような名目金利の話とは違います。
麻生政権は２００８～２００９年ごろありましたが、そのころの長期金利とインフレ率の推移。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/131122pdset_2.pdf
ecodb.net
当時の長期金利は２００８年６月に一時的に上昇しましたが、基本的にはそれ以前より下がる傾向だったことがわかります。
「財政出動で名目長期金利が上昇した」とは言えません。
この点で、リフレ系が想定しているような「金利ターゲットと財政出動の連動」は事実に照らしても効果が疑わしいとわかります。
インフレ率は２００８年から２００９年にかけて急激に低下しているので、これは実質金利を上げる要因でした。
しかしこれは景気の急落によって引き起こされたのであって、財政出動とは関係ありません。
要するに、「麻生政権のころに財政政策によりマンデルフレミング効果が現れた」という説は誤りだということです。
当時は確かに円高であり、それが日本経済に悪影響を及ぼしていましたが、円高の原因はマンデルフレミング以外にも存在するのですから、それらを度外視する理由がありません。
白川日銀と金利ターゲットの類似性
この時期に白川日銀は超過準備に付利を行い、短期金利が０．１％程度にとどまるように「下限」を作りました。
名目金利を下げて、実質金利も下げるという方法が制限されたわけです。
これは非合理的な政策であって、FTPLのコクラン氏も、「超過準備への付利はインフレを抑制する」と述べています。
インフレを抑制するということは、実質金利が下がらないということです。
このような事情があるからこそ黒田日銀は超過準備への付利をマイナスに転換したのですが、金融業界とリフレ系が強く反対しました。
半年後に金利ターゲットとマイナス金利の弱体化が発表されましたが、それはマイナス金利の効果が指標で確認される前に決まっていました。
黒田日銀自身がわずか半年で政策を１８０度変えるわけがないので、これは安倍政権が介入したものと思われます。
金利ターゲットは金利の上限と下限を決める政策ですから、手法は違いますが意図は白川日銀と半分は同じです。
リフレ系と安倍政権は金融政策に関して金融業界の利益を国民生活よりも優先すると決めたわけで、これは白川氏が正しかったと認めたのと同じです。
その証拠に、金利ターゲット以降に銀行の純利益は増えた一方で、住宅投資は激減し、２０１６年のGDP増加率は、２０１５年の増加率を下回りました。
金融政策も財政政策も、金融業界のために割り当てたのですから、当然の帰結といえましょう。
