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もっと生活保護を受けよう。

生活保護が財政にとって負担だ、という話がやたらと喧伝されていますが、日本では生活保護の受給資格があっても申請しない人が多く、大体4分の1くらいしか受給していません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

ウィキペディアの記事でみるともっと少ないように思えます。

GDPに占める生活保護費の割合も先進諸国の中でぶっちぎりに低く、これが負担だというのなら他の使い途はもっと負担になっているわけで、生活保護より先にそちらを削れば良いとおもいますが、しかし私は財政負担云々より、これからの日本が直面する窮状は経済政策の失敗、社会保障や税の制度設計の失敗、人口政策の失敗などに帰されるものだと思いますし、これらは『失敗』というよりも無策だったのであり、さんざん各方面から警鐘が鳴らされていたにも関わらず官僚や政治家が面倒がって対策を怠ってきたことから生じている問題です。

貧しい人々が増えたことについてあたかも自然現象や本人たちの怠慢のように語られることが多いですが、あまりにも多い政府の無策を覆い隠すための宣伝工作でしかありません。

生活保護費が衝撃的に多い、なんて番組をNHKが作ったりして煽っていますが、冒頭に書いた通り日本の生活保護の受給比率は低く、額で他国と比べても低いのですから、実際にはもっと多くの人が生活保護を受けて良いのです。

単純計算して12兆円くらいまで生活保護費が膨らんだとしても、それはそのような取り決めになっている制度であり、それに後から政府が文句をいうのはおかしいですね。

それにそのように生活保護費が4倍になったとしても、まだGDPに比べた保護費の割合は国際的にみて低いものにとどまるのです。

生活保護費が財政を圧迫しているという報道は政府の意向を受けた悪質な宣伝だというのはこの点です。