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天下りに使われるカネは年間12兆円

かなり前に話題になった数字なので今はどうかわからないが、みんなの党渡辺喜美氏が公務員制度改革などの担当大臣だった時に、「天下りのために支出されている公金が年間12兆円」という話があった。これはもう桁外れに多額のカネであって、これを最近知った時にはそれこそ物も言えないくらい呆れたものだが、昨今は何かというと「財政再建」「子孫に負担を残さないために財源の手当が必要」という白々しい道徳が語られる。
しかし例えばこの天下りのために使われるカネの半分でも1100万人いる年収200万円以下の労働者に給付すれば、一人当たり年間50万円の給付になる。彼らの生活水準向上のためには十分な金額だろう。官僚なんて元々高給を食んでいる上に、さらに極度に贅沢な待遇を得るために国民から集めた税金を収奪して、それは消費には碌に回らないのだから、そんなものは撤廃するか半減させるかして、困窮する勤労者にバラ撒く方がよほど日本の社会・経済・企業活動のためになる。税金が特権階級の貯金になっても全く日本のためにはならない。
バラ撒く形でなく、使い道を限定する形であっても例えば、食材購入や外食費に限定したフードスタンプという形にして給付したとしても貧しい労働者や外食産業・スーパーといった企業にとっては福音となるだろう。
今の日本は恵まれた境遇にいる人間に更に富を得させて滞留させるという無駄が多い。そんなことをしていても日本社会を活性化させることにはならず、もし日本が破綻した時の高飛び資金を貯めこませていることにしかならない。国民がもっと税金の使われ方や社会を安定的に存続させる術に関心をもって世論を形成するべきだと思うし、その際にはマスコミには頼らないでネットメディアを活用したコミュニケーションのネットワークを作っていくべきだと思う。