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不況による死者数

1997年に消費税増税という失政で不況・デフレに陥ったことにより、1998年に日本の自殺者数が3万人を超えた。前年から8000人の増加である。

日清戦争の戦死者は1100人程度、ノモンハン事件が8400人なので消費税を2%あげたことによる経済への打撃による致死力はノモンハン事件と同等だということになる。

今回野田政権が方針を決めた増税幅は1997年を上回るもので、はるかに多くの職が失われて死に追いやられる人々が数多く出るだろう。そのような政策をあらん限りの声で擁護しているのが日本の大新聞である。

日本の大新聞は太平洋戦争を批判したり米軍基地や自衛隊を批判したりするが、そんな資格はない。在日米軍も自衛隊も仕事で日本国民を殺した例などひとつもない。しかし野田政権と官僚と大新聞はタッグを組んで、多くの日本国民が死の淵に追いやられるであろうことが先例からわかっている政策を推し進めている。