政府債務が会計上「消え」ても無意味

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私たちが家を買うと、借りた金と買った家が、負債と資産として記録されます。
(自分で記録する人はあまりいないと思いますが、頭の隅には置くでしょう)
その際、「やった、負債と資産が会計上相殺されて借金はチャラだ」と考えるのが高橋洋一


借りた金と買った家があるときに、借金をチャラにするには家を手放さなければならないわけですが、高橋洋一に言わせると、「借金が消滅して目出度い」ということになるんですよね。
(現実には、買った家を保持しながら借金を返していくわけですから、消えてないんですが)
こういう発言を読むと、「正常の領域から逸脱しているな」と私は思うのですが、特に疑問を抱かない人が大勢いるので、彼らの思考回路がむしろ興味深かったりします。
ただ、高橋洋一の問題点は、経済学を専門的に学習しないまま経済学者をやっているため、個人の家計と国の会計を同一視するという誤りをたびたびおかす点です。
国の借金を資産と会計上相殺したとしても、国の資産を売ることはほとんど出来ないので、借金を実際に消すことはできません。
(橋や道路を買いたい銀行があれば別ですが。最近は水道事業を売ろうという案が実際にあるらしいですが…)
また、統合政府のバランスシートで、永久債にした政府債務と貨幣がバランスしていても、同じ意味で借金を消すことはできません。
高橋洋一の誤りは、会計上バランスしているということと、現実に債務が消滅するということを混同していることです。
永久債を日銀が抱え込むと、発行した貨幣を回収する手段がなくなるので、政府債務の引き当てである貨幣が永久に出たままになり、インフレ高進を招く元凶になります。
実際、FEDはマネタリーベースを減らすことを仄めかし始めているわけで、巨大なマネタリーベースを永久債にしてアメリカの債務を消そうなどとは考えていません。
永久債化で政府債務を消すという提案を、スティグリッツはなぜ母国に対しては行わないのでしょう?
アメリカの政府債務も実質上、日本と同じくらいの状態だ、とリフレ派は主張しているではありませんか。
まず母国に対して、債務消滅の秘策を授けないのは奇妙だと思います。

債務と貨幣を消す方法

政府債務を発行したのは政府、貨幣を発行したのは日銀、ですから、債務と貨幣を消すには、それぞれ発行主体に戻すしかありません。
償還する以外に、これらを消す方法はないということです。当たり前ですが・・・
政府債務を償還しないで消す方法が、スティグリッツが言うように本当に存在するなら、世界中の政府と中銀がそれを採用するでしょう。
政府債務の問題で欧州では辺縁国の人々が苦しみ、ベネズエラでは死者すら出ている状況なのですから、債務を消す秘策が実在するなら、採用するべきです。
しかし現実には、政府債務を消す秘策があると真面目に主張しているのは日本リフレ派だけであり、スティグリッツも日本以外では言っていません。
スティグリッツが海外のメディアでもこの主張を行うのかどうか、それへの他の経済学者の反応はどうか、ということを注視したいですね。

永久債にできる政府債務はお幾ら?

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日銀保有債務を永久債にする案に私は全く反対で、理由は、永久債は購入者が償還を要求できないからです。
www.ifinance.ne.jp
政府が日銀に永久国債を買わせると、政府が償還に応じない限り、日銀は永久にそれを保持しなければいけません。
これは日銀の独立性を侵犯するものですが、スティグリッツとリフレ派は中央銀行の独立性を奪っても良いと考えているので、永久債を提唱しているわけです。
日本では日銀の不作為によって20年デフレを経験したことから、デフレ防止策として日銀の独立性をはく奪せよという意見が出てくるのですが、そうすると内閣や国会にインフレ制御の責任が出てくるという面については無視しています。
永久債を日銀に引き受けさせる決定をするのは内閣と国会ですから、永久債の額が多すぎてインフレ高進を招いたら、内閣と国会が永久債を「適正に」減らさなくてはなりませんが、そんな能力があるのでしょうか?
いまの日銀でも、インフレ率のコントロールに必要なマネタリーベースをつかめずにいるというのに、誰に訊くつもりなのでしょう。
とあるリフレ派は、「今後どんな人手不足になったとしても、日銀保有国債のうち、決して売りオペで民間に出ていくことのない「根雪」の部分は永久債に換えてしまう(超高額コインに換えてもいい)ことは、何の弊害ももたらしません。」と主張しています。
もし「根雪」の額が分かれば、そらそうでしょう。
ただ、「根雪」などという比喩を用いている点を見ると、マネタリーベースの適正額など把握できていないのではないかと私は疑います。
スティグリッツは、「毎年5%ずつ永久債にせよ」と主張していましたが、どういう根拠で5%なのかは不明です。
現在マネタリーベースは450兆円ありますから、5%ルールを適用すると毎年20兆円ほど永久債になります。単純にいって5年で100兆ですか。
ここにマネタリーベースの時系列データがありますが、100兆というと、小泉政権後半くらいの額になります。
小泉政権後半からリーマンショックまで日本の景気は割と良かったですが、その時のマネタリーベースに当たります。
また、小泉政権終了後にマネタリーベースは90兆円くらいに低下していますが、景気は逆に良くなっています。
これは当たり前の話ですが、マネタリーベースと景気は比例関係にあるわけではなく、景気の結果マネタリーベースが定まってくるということを表しています。
さらに見ていくと、皆から「デフレ大王」などと言われていた白川正明日銀総裁の時代の末期には、マネタリーベースは130兆円にまで拡大しています。
麻生政権期よりも民主党政権期の方がマネタリーベースは40兆円も増えたのにも関わらず、円高・デフレ・深刻な不況、に見舞われていたのであります。
この場合もやはり、マネタリーベースと景気が比例しているのではなく、不景気対策として金利を下げた結果としてマネタリーベースが拡大したことが分かります。
要するに必要なマネタリーベースの額は、経済状況と相対的に決まるのであって、「適正額」をあらかじめ算出することなどできるわけがないのです。
リフレ派のいう、「マネタリーベースの根雪」が、政府債務を軽くするのに十分な額であるとしたら、それはおそらく多すぎます。
現在の名目GDPの額は小泉政権期と大差ありませんが、マネタリーベースは4倍になっています。
400兆円を永久債にしたら多すぎるでしょう。400兆の永久マネタリーベースで景気回復を迎えてしまったら、インフレ高進を招くでしょう。
目分量で150兆円にしたら、「いいのかもなぁ」と感じられますが、150兆円では政府債務を軽くするのには少なすぎるでしょう。
80年代、比較的日本の調子が良かった時期のマネタリーベースの増え方を見ていると10年くらいで10兆円増える程度の緩やかなペースです。
2013年から現在に至るまで、マネタリーベースは130兆から450兆に急増しています。
2%インフレ目標を達成して、完全雇用状態になったらおそらく、マネタリーベースを減らしていく必要があると見るのが普通です。
景気が良くなると貨幣流通速度がほんの僅か上がりますが、それで大きな影響がでるはずです。巨大なマネタリーベースがあると、必要な貨幣をいくらでも素早く供給できてしまうので、急速なインフレが発生する可能性もあるでしょう。
FEDが2015年に利上げに踏み切ったときに、「早すぎる」と批判する声が多かったですが、結果的には適切でした。その後も利上げを繰り返し、いまも利上げのスピードアップを仄めかしていますが、アメリカ経済は好調です。
さらに、マネタリーベースを減らす意向もちらつかせていますが、やはり悪影響は出ていません。
それらの現実の事例を鑑みると(リフレ派は現実を見るのがとても苦手ですが)、巨大なマネタリーベースを永久債にするどころか、景気を保ちながら相対的にマネタリーベースを減らしていく期間がかなり長く続き、(10年くらいかかるような気がしますが)、その後「根雪」が判明するのだろうと思います。
そうなったらその部分を永久債にしても良いのでしょうが、おそらくそれは100兆円足らずの額であり、政府債務を軽くする意味はほとんどないと思います。

政府債務を消せるという話はウソである。

リフレ派は、博士号もちの専門家でも平気でウソを言うようになっていて、非常に危険なのですが、リフレ派のウソの支柱になっているのがスティグリッツなので、こっちも相当な問題だと思います。
リフレ派推奨の記事がこちら。
news.livedoor.com
スティグリッツがこんな異常な発言をするようになっているとは驚きです。

金利は、雇用が伸びないままの景気回復を招くという懸念もある。企業が、資本集約型であるテクノロジーに投資する(ことで、労働分配率が下がる)からだ。より財政政策型のポリシーミックス(政策の組み合わせ)を取り入れるほうが健全だ。

・・・?
日本は延々とゼロ金利ですが、雇用が伸びているんですけど。
それはアメリカも同様。
スティグリッツが見ている現実は、どの現実なんでしょうか。

資本と労働をめぐる単純なモデルでは現代の経済に対応しきれない点も指摘したい。同じ資産家でも、米短期国債保有者と、株式を保有する富裕層では事情が違う。低金利下では国債利回りはゼロだが、株式投資のリターンは高くなる。利上げは格差解消に役立つ。

ふーん。
アメリカは利上げしていますから、格差解消するのでしょう。
日本も利上げして財政出動すればいいんでしょうけど、現状、それをやって失敗しているんですけどね。
日本は2016年9月から金利ターゲットを設定して財政出動したら、名目成長率がマイナスになってしまいました。

高野 : 次に金融政策ですが、日本では、出口すら見えない緩和策が続いています。米国では若干の利上げが始まりましたが、各国の金融政策に変更はありうるのでしょうか。

スティグリッツ : 景気回復がもっと力強いものだったら、利上げしやすかった。先ほども言ったが、政策しだいだ。財政政策に訴えていれば、金融政策にさほど頼らずに済む。

リフレ派とスティグリッツが永久に直視しようとしない現実として、日本は先進国中最大の財政出動をしています。
プライマリーバランスが先進国中最悪であるのはその意味。
で、その結果を見るべきなんですが、彼らは絶対に見ません。

スティグリッツ : まだ、(長期停滞論のような)仮説を受け入れる気にはなれない。というのも、たとえば、表向きには緊縮財政を口にしない米国でも、公共セクターの雇用が、08年当時より約50万人減っているのだ。ノーマルな成長がみられていれば、あと250万人多かったはずだ。これは、れっきとした緊縮財政政策である。緊縮財政政策を取っていなければ、経済はもっと力強く、金利も、よりノーマルなレベルだっただろう。

リフレ派は、「アメリカは財政出動している」と言いますが、スティグリッツによれば緊縮財政なのだそうです。
ただ、アメリカが景気回復しているのは厳然たる事実なんですけどね。

消費税の値上げは見送るべきだと(首相に)言った。消費税より(化石燃料の排出量に対する)炭素税の導入が必要だ、と。いいことでなく、悪いことに税金を課すのが、歳入を増やすためのベストな方法だ。また、企業や市町村は、(温室効果ガスの排出に高いツケが伴う)炭素税の導入に備えて設備投資を行うだろうから、成長が刺激される。

リフレ派はあらゆる増税に反対で、こども保険のような、たかだか3000億円程度の増税にも反対しているにも関わらず、スティグリッツの炭素税には賛成なんですよね。
理由は知りません。
どうせ整合的な説明はできないでしょう。

また、政府債務の期間構造も変えるべきだ。永久債の発行で金利上昇時の政府債務リスクが減り、景況感も高まる。また、日本銀行保有する国債の無効化も提案した。

伊藤 : 無効にすることなどできない。

スティグリッツ : いや、可能だ。できる。

伊藤 : 永久(に利息がつかない)ゼロクーポン債に組み替えるということか。

スティグリッツ : そのようなものだ。日銀保有国債の40%以上を日本政府が保有しているのだから、左ポケットに負債を抱え、右ポケットに債権を持っているようなものだ。

伊藤 : だが、政府と日銀のバランスシートを統合すると、日銀の負債(銀行券)が政府の負債になる。

スティグリッツ : 日本の政府債務残高は、対国内総生産GDP)比で230%だが、ほとんどが国内資金によって買い支えられている。公的部門に保有されている国債を差し引くと、実質的には140%程度だ。永久債に組み替えれば、十分対処可能な範囲である。これは、経済学の基礎理論にのっとった提言だ。

高野 : 理論上は素晴らしいが、実際には、かなり難しいのではないか。

このくだりが本題なんですけれども、「政府債務を消滅させることができる」というリフレ派のバカ話の元凶がスティグリッツにあったことが判明しました。
ノーベル賞受賞者だから何を言っていいということにはならず、日本国民を奈落に叩き落しかねない無責任な言説は非難されるべきでしょう。
上記のバカ話を読んで、スティグリッツが無条件に正しく、伊藤隆敏が無条件に間違っていると読んでしまうのがリフレ派とその支持層。
どうしてそうなるのかを全く説明できないにも関わらず。
博士号もちでもこんな調子であるのをみると、リフレ派はどこかおかしいのではないかと本当に思います。
上記の引用で伊藤隆敏氏が指摘していますが、統合政府で考えると政府債務の代わりに発行した貨幣が債務になるので、結局、債務は消えないという当たり前のことが、リフレ派にはわからず、スティグリッツは分かっている筈ですが、何らかの理由で奇妙な政策を推奨しています。
政府債務を永久債にするには、適正なマネタリーベースの規模が分からなければいけませんが、そんなものが分かるわけがないのです。
黒田日銀が2%のインフレ目標を達成するのに必要なマネタリーベースの増加は270兆で良いと当初は算定していたにも関わらず、実際にはそれをはるかに超えてもインフレ率がゼロのままである現実を鑑みると、永久債にしてもよい政府債務の額など算定できるはずがないのであります。
永久債を抱えると日銀は裁量でそれを処分できなくなってしまいますから、永久債の額を決めた内閣と国会もインフレ率に責任を持たなければならなくなります。
しかし、内閣や国会は金融政策の素人ですから、正しい決定をすることなどできるわけがないのです。
スティグリッツが推奨する政策を実行すると、財政政策も金融政策も内閣が決めることになりますが、それはベネズエラギリシャといった社会主義的国家で発生したのと同じ問題を招くでしょう。
そもそも、政府債務を何の負担もなく消すことができるなら、社会の運営に必要なカネはすべて政府債務で調達し、中央銀行に買わせて消せばよいのですから、税金を取る必要がなくなります。
スティグリッツが政府債務を消滅させる秘策を推奨しておきながら、日本政府が税金を徴収していることを批判しなかったり、炭素税を奨励しているのは非常に矛盾しています。