消費税シフトを引き起こしているのは政治家

プライムニュースにおける高橋洋一のバカ発言を批判したエントリをあげたのですが、書き忘れがあったのでブログに。
リフレ派がよくやる誤魔化しに、「2014年の消費増税は安倍政権が財務省と学者に騙された結果」というものがありますが、これが本当なら、消費増税で景気が悪くならないと本気で考えていたのは日本で安倍晋三ただ一人、ということになります。
消費税に賛成している人たちは消費税の悪影響を否定しますが、それは当然に思惑があって言っていることなんであって、消費税が景気を悪くするなんて、その辺のおっさんでも知ってます。分からないわけがない。
だって消費行為に税をかけるんですよ？消費が下がらないわけないでしょ。
高橋洋一がやってもいないのに「計算をやったら消費増税で景気が悪くなると判断しました」とか言っていますが、計算なんて必要ないです。(それに高橋洋一にそんな計算はできません)

消費税シフトは富裕層の意向

直接税を下げて消費税を上げるという流れはこの数十年来続いていますが、これが起こる原因は財務省にあるのではなく、政治家と、政治家と関わりを持つ財界やマスコミの意向がはたらいています。
消費税シフトは富裕層の税負担を軽くするのですから当然のことであります。これは昨日のプライムニュースでも、司会者や高橋洋一が直接税改革に反対していたことでも確認できます。金持ちにとって直接税改革は嫌に決まってます。
日本では30年ほど前に納税者番号制の導入を自民党が潰して以来、消費税シフトが起こっているのです。