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麻生政権下でマンデルフレミング効果?

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この間2016年10~12月期GDPの一時速報がでました。
併せて、2016年の暦年GDPも一報がでましたね。
そこに表れた傾向は、2015年末からリフレ参与・リフレ議員・巷のリフレ系が煽っていた政策がすべて外れたことを示すものでしたが、リフレ系の人々は自分たちに都合のよい思い付きを述べ続けています。
反省の色なし。
ぜんぜん効果がなかったのにも関わらず、リフレ系が正当化に躍起になっているのは、「金利ターゲットと財政政策の連動」。
金利ターゲットは導入されて半年経ちますが、リフレ系が想定する形での作動を一回もしていません
今まで二回反応したのは、いずれもアメリカの経済動向に対してであって、日本の政策に対してではありません。
リフレ系は学者も含めて、「金利ターゲットがうまく作動した」と宣伝していますが、ウソをついています。
金利ターゲットは、「財政政策で名目金利が上がったら、自動的に金融緩和が行われて金利の上昇を防ぐ」、という意図のもとに導入されたのですが、財政政策を行っても名目金利が一向に上昇しないので作動できないのです
長期金利が上がっていますが、これは「上げよう」という意図をもって長期国債の発行を増やしたり、長期国債の買い入れを減らしたりしたからであって、財政出動のせいではありません。

生政権下での円高がマンデルフレミング効果?

機能しない金利ターゲットを正当化する意図で、「麻生政権は財政出動ばかり行って金融緩和をしなかったためにマンデルフレミング効果で円高になった」という説を流しているリフレ系の人がいますが、マンデルフレミング効果は、実質長期金利の影響で起こるので、リフレ系が問題にしているような名目金利の話とは違います。
麻生政権は2008~2009年ごろありましたが、そのころの長期金利とインフレ率の推移。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/proceedings/outline/131122pdset_2.pdf
ecodb.net
当時の長期金利は2008年6月に一時的に上昇しましたが、基本的にはそれ以前より下がる傾向だったことがわかります。
財政出動で名目長期金利が上昇した」とは言えません。
この点で、リフレ系が想定しているような「金利ターゲットと財政出動の連動」は事実に照らしても効果が疑わしいとわかります。
インフレ率は2008年から2009年にかけて急激に低下しているので、これは実質金利を上げる要因でした。
しかしこれは景気の急落によって引き起こされたのであって、財政出動とは関係ありません。
要するに、「麻生政権のころに財政政策によりマンデルフレミング効果が現れた」という説は誤りだということです。
当時は確かに円高であり、それが日本経済に悪影響を及ぼしていましたが、円高の原因はマンデルフレミング以外にも存在するのですから、それらを度外視する理由がありません。

川日銀と金利ターゲットの類似性

この時期に白川日銀は超過準備に付利を行い、短期金利が0.1%程度にとどまるように「下限」を作りました。
名目金利を下げて、実質金利も下げるという方法が制限されたわけです。
これは非合理的な政策であって、FTPLのコクラン氏も、「超過準備への付利はインフレを抑制する」と述べています。
インフレを抑制するということは、実質金利が下がらないということです。
このような事情があるからこそ黒田日銀は超過準備への付利をマイナスに転換したのですが、金融業界とリフレ系が強く反対しました。
半年後に金利ターゲットとマイナス金利の弱体化が発表されましたが、それはマイナス金利の効果が指標で確認される前に決まっていました
黒田日銀自身がわずか半年で政策を180度変えるわけがないので、これは安倍政権が介入したものと思われます。
金利ターゲットは金利の上限と下限を決める政策ですから、手法は違いますが意図は白川日銀と半分は同じです。
リフレ系と安倍政権は金融政策に関して金融業界の利益を国民生活よりも優先すると決めたわけで、これは白川氏が正しかったと認めたのと同じです。
その証拠に、金利ターゲット以降に銀行の純利益は増えた一方で、住宅投資は激減し、2016年のGDP増加率は、2015年の増加率を下回りました。
金融政策も財政政策も、金融業界のために割り当てたのですから、当然の帰結といえましょう。