リフレはトリクルダウンではありません。
リフレーションを否定するデマが手を変え品を変え登場しますが、この2、3日よく見聞きするのが「インタゲはトリクルダウンだ」というものです。
反リフレのＢＬＯＧＯＳ、反安倍晋三のブログ、社民党などからこのデマが発せられています。
トリクルダウンなどという特殊な用語がほいほい出てくるのを見ていると、やはり誰かが意図的にこのデマを吹き込み、撒き散らし、と活動しているようです。
この言葉はよほど経済に関心がなければ知らないはずで、普段はイデオロギー的なことにしか興味を持たない人が知っているということが不自然極まりないと思います。
このブログは反安倍晋三・反橋下徹で知られているブログで、この筆者がどんなイデオロギーの持ち主かなどはどうでも良いことなので、これまでどんなおかしな非難を安倍氏に浴びせていたとしても、それは個人の感じ方の自由なのでスルーしてきたわけですが、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式にリフレーション政策にまで変な言いがかりをつけはじめたので容認できなくなりました。
- 今、自民党総裁の安倍晋三が主張しているのはインフレターゲットと金融緩和であり、それによって景気が良くなるなどという調子の良い喧伝がなされている。
- 私は何もインフレターゲットを否定するものではないが、すでに十分すぎるほど緩和している金融のさらなる緩和とインフレターゲットだけで景気が良くなったり、ましてや彼ら「上げ潮派」の言うようなトリクルダウン理論によって、富裕層の「おこぼれ」で下々の暮らしが良くなることなどあり得ないと考えている。財政政策による、強力な再分配が絶対に必要である。
まず間違っているのは、金融緩和が充分になされているというところです。
根拠が挙がっていませんね。
もし金融緩和が充分になされているならばデフレは克服され、通貨高も解消されている筈ですが、この筆者の主張と現実が整合しません。
次に「上げ潮派がトリクルダウン理論を言っている」という部分ですが、具体的には誰が言っているのでしょうか？
リフレ政策を提唱するクルーグマン氏はトリクルダウン説に対して厳しく否定してきました。
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And now trickle-down economics — specifically, the idea that anything that increases corporate profits is good for the economy — is making a comeback.
On the face of it, this seems bizarre. Over the last two years profits have soared while unemployment has remained disastrously high. Why should anyone believe that handing even more money to corporations, no strings attached, would lead to faster job creation?
上げ潮派を始めとする日本のリフレ派はクルーグマン氏におおむね同調してきているのですから、トリクルダウン説をとることは考えられないことです。
リフレ派の中にもおかしな人はいるでしょうから、絶対にいないとは言い切れませんが、私が知る限りでは岩田規久男教授も高橋洋一教授も飯田泰之准教授もトリクルダウン説をとっていませんし、安倍総裁の主張を読んでいても、そのような部分はありません。
いくら安倍晋三氏が嫌いだからといって、当人が言ってもいないことを「言った」と捏造するのは民主党や池田信夫並みに悪質な行為です。
岩田教授や飯田准教授は「給付付き税額控除」や「富裕層への増税」を唱えているのですから、当該ブログの筆者は安倍憎しのあまりリフレ派の著作を全く読んでいないのでしょう。
- さらに言えば、安倍晋三ら「上げ潮派」のトリクルダウン理論に対抗すべき、「左」側からの税収拡充策が有権者に示されていない。これでは日本政治において経済政策が右へ右へと、言い換えれば新自由主義の方向にばかり向かうのもやむを得ないのではないか。
この書き方だと、安倍総裁の主張が「トリクルダウン説+新自由主義」のように受け止められてしまいますが、これもまた間違っています。
おそらくこの筆者は新自由主義の内容を知らないのでしょう。
日本のリフレ派の主張が新自由主義でないことは先程書いた通りですが、安倍総裁の意見もまた、インフレ抑制的ではないですし、小さな政府志向でもないですし、均衡財政至上主義でもありません。
的はずれな非難をする人によくある思考様式ですが、誰かの言動の中に一部でも気にいらないところがあるとそれを一般化してしまう典型例だと思います。
リフレ政策は大きな政府とも小さな政府とも言えません。というより、そのような区分は何ら合理的な根拠がないので意味のないものだと思います。
使い古された既存の枠組みでしか思考できない、レッテル貼りに利用する、ということでは公正な意見を発することはできません。
そもそも疑問なのは、リフレ政策のどこをとって「金持ち優遇」だと思うのでしょうか。
マイルドインフレになるということは私たちの勤める企業の利益が上がるということであり、大金を寝かせている金持ちに不利になるということであり、不利になるからこそお金持ちたちが株式や不動産への投資をしたり、企業が生産を高めて利益を確保するための設備投資をしたり、あるいは新事業を起こしたりということを通じて経済を活性化をさせるのです。
2％程度のマイルドインフレで気になるほどのお金を私たちは持たない一方、雇用の増加や、その後にくる賃金の増加を通じて一般市民にこそ利益をもたらすのがリフレーション政策です。
リフレの世の中では確かにお金持ちは更にお金持ちになるかもしれませんが、その一方で今まで無収入だった人々が給与を得られるようになるのです。
お金持ちの財産100対貧しい人の収入0の世の中と、お金持ちの財産200対貧しい人の収入50の世の中はどちらが良いのでしょうか？
後者で格差が広がっているから、それは悪い世の中でしょうか？
私はそうは思いません。
格差が広がったとしても、全体が底上げされていれば人々は今よりずっと良い生活を送ることができるようになります。
リフレ政策を支持するのはそれが目標なのです。
