財政と金融の区別がつかない上念司

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何かに追われるように必死でウソをまき散らす上念。

リフレ派は自分たちに浴びせられる批判にまともに答えたことが一度もないので、「言い負かされない」のは当たり前。
上念は石破茂との討論を熱望しているらしいので、普通の経済学者に上念の主張を批判するレジメを作らせて討論してみたら良いと思います。
リフレ派の主張は穴だらけで、ほとんど当たったことがないので簡単に勝てると思います。

念のウソを一つずつ検討

上念が日銀総裁になって毎月30万円ばらまく

のっけからアウトで面白いのですが、国民にお金をばらまくには財政を経由しなければいけません。日銀総裁には財政政策を決定する権限がないので、上念が総裁になってもヘリマネはできません。
上念の無知蒙昧ぶりが一瞬で分かる動画なので、アンチ・リフレ派にとっては貴重な証拠になりました。

中国の経済統計は何が本当かまったく分からない。

中国の経済統計が信用できないなら、どうして「中国は破綻する」と上念が断言できるのでしょう?これまで散々「中国破綻」説を上念はまき散らしてきましたが、一向に破綻する気配がありません。
信用できるデータが全くないのに、上念はどのようにして中国経済本を書いたのでしょうか?

日本政府には資産があるので財政破綻しない

このバカ話を永久に続けるつもりらしいですが、日本政府の資産で売れるものはほとんどありません。あるなら上念が具体的に指摘してみれば良いでしょう。水道民営化でもするんでしょうか。

日銀が政府債務を買っているのでチャラ

日銀が政府債務を買っても債務はチャラになりません。日銀保有国債も償還しなければならないことに変わりありません。もし日銀保有国債を償還しないでいるなら、準備金が大量に溜まったままになります。この状態でインフレ目標を達成してしまうと、インフレ高進を止めるために準備金に付利しなければならなくなります。その資金を日銀は自前で用意できないので、政府が日銀法を改正して資本注入することになります。その原資は税金なので、結局は政府債務の利払いから逃れることはできません。
この話は専門家も指摘しているので、興味のある人は検索してみると良いでしょう。

和田政宗「上念の話は真実」

何の資格もない上念のホラ話と、国会議員の主張は社会的に重みが異なります。国会議員にも言論の自由はもちろんありますが、社会に危険をもたらしかねない虚偽を拡散した場合、政治責任を問われることになります。(現実には有権者はこんな話で判断できないので漫然と投票するのでしょうが)

変動相場制の国は財政破綻しない

ベネズエラは変動相場制と固定相場制の両方を採用している国で、悪政インフレが起こっています。2017年は900%くらいのインフレになるようですね。
ま、確かにベネズエラはあの状況でも政府債務の償還をしているので財政破綻していないと言えるのかもしれませんが、ああいう社会状況でも破綻でないと言い張るのには無理があるでしょう。
リフレ派は社会主義独裁を支持・支援してきたコービンを熱烈に支持しているので、ベネズエラのような社会主義統制経済・独裁政治を是としているのでしょう。

こども保険は増税

安倍政権もまた、社会保険料を値上げしたり、社会保障の自己負担を大幅アップしたりしているので明らかに増税しているわけですが、上念をはじめとしてリフレ派はまったく沈黙。

教育でGDPが増える

ギリシャは大学無償化していましたが、社会が破綻しました。アメリカの教育費は非常に高いですし、個人への負担も相当に大きいですが、世界一の経済大国です。
上念の主張には何の根拠もありません。

延々と続くリフレ派のバカ話。

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十年一日のごとく、下記のような出まかせを流布し続けるリフレ派。
www.zakzak.co.jp
リフレ派は、「自分たちは議論に連戦連勝」といった自慢話ばかりしますが、自分たちで言っているだけで、議論の勝ち負けなんぞレフェリーがいるわけではないので、どうにでも言えます。
実際にはリフレ派の財政問題についての言い分は相当に分が悪い。
消費増税の問題についてもリフレ派は、「自分たちの言う通りになった」と宣伝していますが、なっていないですね。
リフレ派は、「消費増税したらアベノミクスは終わり。日本は二度と立ち上がれない。」と主張していましたが、現実にはそうなっていません。
2014年よりむしろ経済の調子は良くなってきているわけで、消費増税の悪影響は金融政策によって相殺されつつあります。

府債務vsGDP比という与太

安倍政権とリフレ派は本気で分数が分からないようで、「プライマリーバランスを無視しても政府債務とGDPの比が低下すれば問題ない」と真顔で繰り返しています。
驚愕すべき馬鹿だと思うのですが、これに同調する人もごまんといるので、この頃私は教育の意義について疑問を持つようになってしまいました。
このバカ話に同調する人の多くは高等教育まで受けているはずで、分数計算くらい当然できるわけですが、分数の意味するところを理解して現実に応用することが全くできないのですよね。
彼らが分数計算できるのは、単に方法を暗記しているからで、その計算が意味するところは全く分かっていないということが、財政関係の話で明らかになってしまいました。
高等教育の無償化が生産性を上げるという主張に重大な疑念がわくところです。


政府債務とGDPの比というのは、政府債務の残高が分子、GDPが分母の分数です。
プライマリーバランスが赤字であるということは、新たな債務が追加されるということなので、政府債務残高が増えてしまいます。
政府債務残高が増えると、利払いも増えます。それももちろん、分子を大きくします。
その状況で、政府債務とGDPの比を下げられるとしたら、GDPの増加速度が政府債務の増加速度を上回るときだけです。
GDPの増加速度を自在に操ることができるなら、この話も実現可能性があるわけですが、安倍政権の経済運営の現状を見ればわかるとおり、GDPの増加速度を操作することはできません。
プライマリーバランスが無視されて、GDPの操作はできないのですから、これはつまり、政府債務とGDPの比を低下させられるかどうかは全く分からないという意味です。
安倍政権とリフレ派の主張は絵に描いた餅です。実現を可能にする根拠は全く存在しません。


経済政策においては、操作可能なものと不可能なものがあり、安定的に政策運営をするには操作可能なものをうまく利用することが重要であることは当然です。
(金融政策でも「予想」以外で、うまく利用できる方法を考えるときが来ていると思いますが)
財政問題で操作可能なのは、当然のことながら債務の増加速度の方です。歳出削減か増税で債務の増加速度は完全に人為的に抑えることができます。
GDPの方は操作方法が全く分かっていません。こちらに関してはFRBの元議長でもノーベル賞受賞者でも全然分かっていません。
この状況を踏まえれば、財政問題の解決法は明らかであります。
問題は緊縮財政をすると景気が悪くなるかどうかですが、少なくとも金融緩和の下での歳出削減なら景気に悪影響はないでしょう。これは欧米で実証済み。
増税であっても、直接税改革を行うなら、税種によっては景気への悪影響が抑えられるでしょう。
何が何でも増税反対、という態度はドグマ的であり、非合理的だと思います。

財政で景気が良くなる訳がない。

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ールドカーブコントロールの失敗

「アメリカが利上げ志向なのに円安が進まない理由が分からない」と上念がとぼけている動画がチャンネルくららに上がっていましたが、理由は簡単で、上念らリフレ派が訳も分からず無責任に勧めたイールドカーブコントロールが失敗しているからです。
この間、日銀も公式に認めていましたが、イールドカーブコントロールを導入して以来、年間の国債買取額が10兆円以上減少しているとのこと。
イールドカーブコントロールは、金利を上げることも下げることも出来なくする仕組みなので、金融引き締めになることは常識があれば誰でもわかることなのですが、専門家づらしているリフレ派にだけは分からず、ああいう馬鹿げた仕組みをやすやすと導入し、名目成長率もマイナスという惨状を招いています。
明らかにリフレ派の失敗が原因でデフレ脱却が停滞しているのですが、失敗は常に人のせいにしなければ気が済まないリフレ派は、「財政が足りないからだ」と主張するようになりました。
彼らは基本的なリテラシー能力にすら欠けているので、プライマリーバランスが先進国中最悪の日本が「緊縮財政」なのだそうです。
こんな調子だから、「プライマリーバランスは無視して、政府債務とGDPの比だけ見れば良い」などという、小4レベルの分数すら理解しないバカ発言が平然とできるのであります。

論はいいから現実を見るべし

自分たちの失敗を財政のせいにして誤魔化すリフレ派の常套手段は、専門用語らしきものを乱用して、いかにも経済学に詳しそうな外観を作り出して周囲を威圧するというものですが、リフレ派の誤りは理論なんぞ知らなくても現実を見れば簡単にわかります。
財政政策を推奨する学者は国内外に多いですが、成功している学者ほどポジショントークをするので、どれだけ有名な学者であっても現実に全くそぐわないウソを平気で言うのが、残念ながら経済学界の実情です。
財政政策が効かない、或いは要らないという証拠は、誰でも簡単に得られます。
現在の欧米諸国は日本よりもはるかに調子よく回復しており、あのユーロ圏ですらインフレ率はプラスにあるわけですが、欧米諸国はそろいもそろって緊縮財政を実施しています。
先にも書いた通り、日本は先進国中最悪のプライマリーバランス、つまり先進国中最大の財政出動を行い続けているわけですが、名目成長率はマイナスに陥っています。
理屈は幾らでも捏ねることができますが、現実を見れば一目瞭然、財政が景気に効かないのは明らかであります。

政が効くなら増税は有益

財政が景気に効くなどとウソを言う人たちは、「増税のような緊縮財政は有害で、財政出動は有益」と主張していますが、これは矛盾した物言いです。
例えば、2兆円増税した政府が、その2兆円の地中に埋めてしまうなら景気が悪くなるのは当然ですが、現実にはその2兆円は何等かの形で支出されます。
2兆円増税して仮に景気に有害だとしても、すぐに2兆円は支出されるのですから、それによって景気が回復するはずです。
2兆円とって2兆円出るのですから、景気が悪くなるわけがないでしょう。
しかし、現実には消費増税すると、支出が同額増えるにも関わらず景気が大幅に悪化するわけですから、財政支出が景気を好転させないのは明らかなのです。

債発行による財政支出なら有効?

積極財政主義者は、「増税で可処分所得を奪うから景気が悪くなる。国債発行で人々の可処分所得を奪わずに支出を増やせば景気が良くなる」と言います。
そして、「金融緩和でマンデルフレミング効果を抑えて、国債発行による支出増加で景気は良くなる」と言い張っています。
2013年以降の現実をまず眺めると、大規模金融緩和と財政出動の組み合わせを当初から実行していますが、その効果が如実に現れたことはありません。
今年の予算も景気に配慮して増額されていますが、先にも書いた通り、名目成長率はマイナスに陥っています。
この点でもやはり、現実を見れば一目瞭然、財政出動は金融緩和をしていようがいまいが、効果が出ないのであります。
ただ、もう少し理屈っぽく考えてみましょう。
国債発行で可処分所得を奪わずに支出を増加させているのに、どうして景気が良くならないのか?
それは、リフレ派やケインズ主義者は消費に注目しすぎているからです。
ケインズ主義では、景気の動向を左右するのは投資だと教えているので、この点で消費にしか注目しないのは不思議なのですが、国債発行をすると人々の可処分所得は減りませんが、投資用に融資されるべき資金は事実上、減ってしまいます。
マネタリーベースは腐るほどありますが、金融機関が「貸し出すより国債を買う方が楽で確実だ」と考えてしまえば、投資用に融資が回りにくくなります。
となれば、金融緩和の効果を強く発揮させるためには国債発行を減らすべきなのです。
実際、小泉政権期の量的緩和は30兆円ほどの僅かなものだったのにも関わらず、強い円安と株高で景気の回復を実現しました。
小泉政権国債発行を減らしていたからです。
金融機関は、国債を買うことができない故、株式や外国資産など、国債以外の資産を買ったのだと推測されます。
結論を言えば、景気を順調に回復させるためには金融緩和と緊縮財政による国債発行減が必要だということになります。
これは小泉期の日本、現在の欧米諸国などにまさに当てはまります。