延々と続くリフレ派のバカ話。

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十年一日のごとく、下記のような出まかせを流布し続けるリフレ派。
www.zakzak.co.jp
リフレ派は、「自分たちは議論に連戦連勝」といった自慢話ばかりしますが、自分たちで言っているだけで、議論の勝ち負けなんぞレフェリーがいるわけではないので、どうにでも言えます。
実際にはリフレ派の財政問題についての言い分は相当に分が悪い。
消費増税の問題についてもリフレ派は、「自分たちの言う通りになった」と宣伝していますが、なっていないですね。
リフレ派は、「消費増税したらアベノミクスは終わり。日本は二度と立ち上がれない。」と主張していましたが、現実にはそうなっていません。
2014年よりむしろ経済の調子は良くなってきているわけで、消費増税の悪影響は金融政策によって相殺されつつあります。

府債務vsGDP比という与太

安倍政権とリフレ派は本気で分数が分からないようで、「プライマリーバランスを無視しても政府債務とGDPの比が低下すれば問題ない」と真顔で繰り返しています。
驚愕すべき馬鹿だと思うのですが、これに同調する人もごまんといるので、この頃私は教育の意義について疑問を持つようになってしまいました。
このバカ話に同調する人の多くは高等教育まで受けているはずで、分数計算くらい当然できるわけですが、分数の意味するところを理解して現実に応用することが全くできないのですよね。
彼らが分数計算できるのは、単に方法を暗記しているからで、その計算が意味するところは全く分かっていないということが、財政関係の話で明らかになってしまいました。
高等教育の無償化が生産性を上げるという主張に重大な疑念がわくところです。


政府債務とGDPの比というのは、政府債務の残高が分子、GDPが分母の分数です。
プライマリーバランスが赤字であるということは、新たな債務が追加されるということなので、政府債務残高が増えてしまいます。
政府債務残高が増えると、利払いも増えます。それももちろん、分子を大きくします。
その状況で、政府債務とGDPの比を下げられるとしたら、GDPの増加速度が政府債務の増加速度を上回るときだけです。
GDPの増加速度を自在に操ることができるなら、この話も実現可能性があるわけですが、安倍政権の経済運営の現状を見ればわかるとおり、GDPの増加速度を操作することはできません。
プライマリーバランスが無視されて、GDPの操作はできないのですから、これはつまり、政府債務とGDPの比を低下させられるかどうかは全く分からないという意味です。
安倍政権とリフレ派の主張は絵に描いた餅です。実現を可能にする根拠は全く存在しません。


経済政策においては、操作可能なものと不可能なものがあり、安定的に政策運営をするには操作可能なものをうまく利用することが重要であることは当然です。
(金融政策でも「予想」以外で、うまく利用できる方法を考えるときが来ていると思いますが)
財政問題で操作可能なのは、当然のことながら債務の増加速度の方です。歳出削減か増税で債務の増加速度は完全に人為的に抑えることができます。
GDPの方は操作方法が全く分かっていません。こちらに関してはFRBの元議長でもノーベル賞受賞者でも全然分かっていません。
この状況を踏まえれば、財政問題の解決法は明らかであります。
問題は緊縮財政をすると景気が悪くなるかどうかですが、少なくとも金融緩和の下での歳出削減なら景気に悪影響はないでしょう。これは欧米で実証済み。
増税であっても、直接税改革を行うなら、税種によっては景気への悪影響が抑えられるでしょう。
何が何でも増税反対、という態度はドグマ的であり、非合理的だと思います。

財政で景気が良くなる訳がない。

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ールドカーブコントロールの失敗

「アメリカが利上げ志向なのに円安が進まない理由が分からない」と上念がとぼけている動画がチャンネルくららに上がっていましたが、理由は簡単で、上念らリフレ派が訳も分からず無責任に勧めたイールドカーブコントロールが失敗しているからです。
この間、日銀も公式に認めていましたが、イールドカーブコントロールを導入して以来、年間の国債買取額が10兆円以上減少しているとのこと。
イールドカーブコントロールは、金利を上げることも下げることも出来なくする仕組みなので、金融引き締めになることは常識があれば誰でもわかることなのですが、専門家づらしているリフレ派にだけは分からず、ああいう馬鹿げた仕組みをやすやすと導入し、名目成長率もマイナスという惨状を招いています。
明らかにリフレ派の失敗が原因でデフレ脱却が停滞しているのですが、失敗は常に人のせいにしなければ気が済まないリフレ派は、「財政が足りないからだ」と主張するようになりました。
彼らは基本的なリテラシー能力にすら欠けているので、プライマリーバランスが先進国中最悪の日本が「緊縮財政」なのだそうです。
こんな調子だから、「プライマリーバランスは無視して、政府債務とGDPの比だけ見れば良い」などという、小4レベルの分数すら理解しないバカ発言が平然とできるのであります。

論はいいから現実を見るべし

自分たちの失敗を財政のせいにして誤魔化すリフレ派の常套手段は、専門用語らしきものを乱用して、いかにも経済学に詳しそうな外観を作り出して周囲を威圧するというものですが、リフレ派の誤りは理論なんぞ知らなくても現実を見れば簡単にわかります。
財政政策を推奨する学者は国内外に多いですが、成功している学者ほどポジショントークをするので、どれだけ有名な学者であっても現実に全くそぐわないウソを平気で言うのが、残念ながら経済学界の実情です。
財政政策が効かない、或いは要らないという証拠は、誰でも簡単に得られます。
現在の欧米諸国は日本よりもはるかに調子よく回復しており、あのユーロ圏ですらインフレ率はプラスにあるわけですが、欧米諸国はそろいもそろって緊縮財政を実施しています。
先にも書いた通り、日本は先進国中最悪のプライマリーバランス、つまり先進国中最大の財政出動を行い続けているわけですが、名目成長率はマイナスに陥っています。
理屈は幾らでも捏ねることができますが、現実を見れば一目瞭然、財政が景気に効かないのは明らかであります。

政が効くなら増税は有益

財政が景気に効くなどとウソを言う人たちは、「増税のような緊縮財政は有害で、財政出動は有益」と主張していますが、これは矛盾した物言いです。
例えば、2兆円増税した政府が、その2兆円の地中に埋めてしまうなら景気が悪くなるのは当然ですが、現実にはその2兆円は何等かの形で支出されます。
2兆円増税して仮に景気に有害だとしても、すぐに2兆円は支出されるのですから、それによって景気が回復するはずです。
2兆円とって2兆円出るのですから、景気が悪くなるわけがないでしょう。
しかし、現実には消費増税すると、支出が同額増えるにも関わらず景気が大幅に悪化するわけですから、財政支出が景気を好転させないのは明らかなのです。

債発行による財政支出なら有効?

積極財政主義者は、「増税で可処分所得を奪うから景気が悪くなる。国債発行で人々の可処分所得を奪わずに支出を増やせば景気が良くなる」と言います。
そして、「金融緩和でマンデルフレミング効果を抑えて、国債発行による支出増加で景気は良くなる」と言い張っています。
2013年以降の現実をまず眺めると、大規模金融緩和と財政出動の組み合わせを当初から実行していますが、その効果が如実に現れたことはありません。
今年の予算も景気に配慮して増額されていますが、先にも書いた通り、名目成長率はマイナスに陥っています。
この点でもやはり、現実を見れば一目瞭然、財政出動は金融緩和をしていようがいまいが、効果が出ないのであります。
ただ、もう少し理屈っぽく考えてみましょう。
国債発行で可処分所得を奪わずに支出を増加させているのに、どうして景気が良くならないのか?
それは、リフレ派やケインズ主義者は消費に注目しすぎているからです。
ケインズ主義では、景気の動向を左右するのは投資だと教えているので、この点で消費にしか注目しないのは不思議なのですが、国債発行をすると人々の可処分所得は減りませんが、投資用に融資されるべき資金は事実上、減ってしまいます。
マネタリーベースは腐るほどありますが、金融機関が「貸し出すより国債を買う方が楽で確実だ」と考えてしまえば、投資用に融資が回りにくくなります。
となれば、金融緩和の効果を強く発揮させるためには国債発行を減らすべきなのです。
実際、小泉政権期の量的緩和は30兆円ほどの僅かなものだったのにも関わらず、強い円安と株高で景気の回復を実現しました。
小泉政権国債発行を減らしていたからです。
金融機関は、国債を買うことができない故、株式や外国資産など、国債以外の資産を買ったのだと推測されます。
結論を言えば、景気を順調に回復させるためには金融緩和と緊縮財政による国債発行減が必要だということになります。
これは小泉期の日本、現在の欧米諸国などにまさに当てはまります。

無利子永久債でも利払いは消えない

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タイトルを見て、「は?何言ってんの?」と思う人が多いと思いますが、真摯に考えているとむしろ当たり前の話であることがわかります。
リフレ派の常套手段は、「苦しい義務から逃げられる、嫌な現実を消せる」とぶちあげて、政治家や一般人の関心を教祖的に買うというものですが、悪徳商法の手口ですね。
政府債務の負担、利払いの負担は結局は形を変えてつきまとい、きちんと処理するまでずっと続き、先延ばしにすればするほど事態は悪化します。
人生の他の物事と同じ。
私も気を付けないと・・・

利払いは形を変える

高橋洋一・上念司・松尾匡スティグリッツ、といった人々は、政府債務を無利子永久債にして日銀に買わせて、そのまま保持させれば債務は事実上消える、と主張しています。
これによって政府の財政負担は軽減すると。
しかしこれは、政治家に取り入るため、世間の人々からの支持を取り付けるためのウソです。
日銀に資産を買わせると、準備金の形でマネタリーベースが増えます。
450兆円の永久債を買わせれば、450兆円の準備金が増えます。
個人的には、そんなことができるなら素直に償還すれば良いと思うのですが、リフレ派やスティグリッツが永久債にしたがる合理的な理由はおそらくないので、考えるだけ無駄でしょう。
とにかく、巨大な永久債の引き当てに巨大なマネタリーベースが保持されます。
金融緩和状態は景気を回復させ、インフレ率をいずれ上げていくので、利子率も上がっていきます。
巨大なマネタリーベースをそのままにしておくと、インフレ率が急速に高進するため、利上げを行う必要があります。
利上げはふつう売りオペで行われますが、永久債にしてしまうと売りオペができません。
金融政策を非合理に拘束する愚策ですが、リフレ派とスティグリッツは非合理的なので、そのような理性的な批判は通用しません。
売りオペができない状態で利上げするには、超過準備への付利を上げることで可能です。
すでに法定準備率は満たしているので、450兆円の大半が超過準備となり、付利されることになります。
現在の付利は0.1%でしかありませんが、2%インフレ目標が達成されている状態では、利子率もそれ以上にしなければ、インフレ高進を止めることができません。
おそらく2.5~3%の付利となるでしょう。
計算してみると、年間13.5兆円の利払いを日銀が負うことになります。
日銀の平成28年の決算を見ると、経常利益が1兆円、国庫納付金が4800億円という規模。


年間13.5兆円の利払い・・・
景気が良くなった状態では、日銀の収入も大幅に増えているでしょうが、インフレ率に同調して上昇している利払いを賄うのは無理でしょう。
ふつうの企業なら実質生産の増加分で賄えるでしょうが。
足りない分は政府から資本注入されるしかありません。
もちろん、日銀が潰れるとか破産するとかいう事態はあり得ません。
政府から注入される貨幣はもともと日銀が発行したものなのですから、潰れるわけがないのです。
ただ、政府が貨幣を日銀に注入するには、税で集めなければなりません。
景気が良くなった状態で国債によって貨幣を集めたら、いま問題にしている債務問題をさらに悪化させるだけなので、税で集める以外の手段はありません。
税で貨幣を集め、日銀に注入し、超過準備の利払いに充て、利上げする。
それをやらないとインフレが高進する。
つまり、政府は実質的な利払いから逃れられませんし、それは一般国民が負担するしかないのです。
シムズ氏が教えてくれたように、「インフレはある種の税」なのです。
政府債務の問題から逃れようとしても、形を変えて必ずつきまといますし、そうしないと経済秩序がそれこそ破綻してしまいます。


で、私は思うのですが、どうしてこんなまどろっこしいことをしなければならないのでしょう。
債務問題の、基本的で常識的な解決法は、誰もが分かるとおり、「返す」ということです。
債務を返せば、利払い費はどんどん減っていきます。あ・た・り・ま・え、ですが。
問題は、緊縮財政をすると景気が悪くなるかどうかですが、悪くなりません
現在の欧米の様子を見てみましょう。
緊縮財政と金融緩和でマクロ経済の状態は、日本よりもむしろ好転しています。
放漫財政の日本だけが先進国中、名目成長率マイナスの恥さらし状態です。
現実を見ましょう。
金融緩和と緊縮財政によって、我々は景気回復と財政危機の克服の両方を達成できます。